景気見通しの改善と働き方の変化を探る最新調査レポート

景況感と働く人の意識調査

公益財団法人日本生産性本部が行った第18回「働く人の意識調査」の結果が発表されました。この調査は、2020年5月以降継続的に実施されており、今回は特に景況感の改善が際立っています。調査は2024年1月5日から6日の間に実施され、1,100名の雇用者を対象にインターネット経由で行われました。

景況感の改善

調査結果によると、景況感に対する不安が顕著に減少したことが確認されました。「悪い」や「やや悪い」と回答した人の割合は、前回の68.3%から51.3%に下がりました。さらに、今後の景気見通しに関する悲観的な意見も、その割合が7月の56.5%から35.1%に減少し、調査開始以来最も低い数値となりました。

AIの導入と利用状況

新たに行われた調査項目では、職場におけるAIの導入状況も浮き彫りに。AIを導入している職場は約20%に達し、その中で62.3%が「仕事で使用している」と回答しました。AIの導入には、業務の効率化や新たなアイデアの創出につながるといった前向きな意見が多く見られる一方で、倫理的な懸念や漠然とした不安を示す意見も同程度存在しました。

働き方の変化とテレワーク実施率

また、テレワークの実施率はわずかに減少し、15.4%となりました。自宅勤務をしていない人の中で、自宅勤務制度への関心は36.4%にとどまり、未実施の理由として「希望しない」との意見も多く見られました。これにより、テレワークの普及が停滞している可能性が示唆されます。

人材育成とキャリア形成

調査では、人材育成やキャリア形成に関する意識も注目されています。兼業や副業の意向を持たない人が増加し、66.7%が転職を考えていないと回答しました。自己啓発に対する意識も下がり、始めたいと思っている人は32.4%と、過去最低となっています。これらの結果は、働く人々の安定志向が高まっていることを示していると言えるでしょう。

まとめ

今回の調査を通じて、日本の働く人々の意識や景況感の改善が顕著であることが分かりました。しかし、働き方や人材育成においても大きな変化が求められている時期と言えます。今後の経済情勢や企業の対応次第で、働く環境はさらに変化していくことでしょう。詳細な調査結果は、日本生産性本部の公式サイトにて確認できます。