日本網膜研究所と大日本住友製薬が資本提携しiPS細胞技術の実用化へ

資本提携に向けた基本合意

本日、日本網膜研究所と大日本住友製薬は、資本提携に関する基本合意を発表しました。この合意により、大日本住友製薬は日本網膜研究所に対して15億円の第三者割当増資を引き受け、iPS細胞技術の実用化に関する連携の協議を行います。

iPS細胞技術の実用化への期待

大日本住友製薬は、iPS細胞技術を用いた網膜疾患の治療法の開発を目指し、国内外での協議を独占的に進めることとなります。この取り組みは、同社が掲げる第三期中期経営計画における細胞医薬および再生医療の事業化に向けた重要なステップと位置付けられています。

日本網膜研究所の役割

日本網膜研究所は、特に加齢黄斑変性などの網膜疾患に対する治療法の開発に注力しています。理化学研究所が認定したベンチャーであり、iPS細胞から分化誘導された網膜色素上皮細胞の移植による革新的な治療法を志向しています。このアプローチを基に、視細胞移植や網膜再生薬、さらには新たな検査法の開発を通じて、難治性の網膜疾患を治療可能な疾患とすることを目指しています。