2023年以降、EC事業者の80%が商品の値上げを実施した理由とは

2024年8月5日から16日まで、株式会社Eストアーが実施したアンケート調査によると、646件の回答の中で約80%のEC事業者が2023年以降に商品の値上げを実施したことが明らかになりました。これは、仕入れ価格や原材料費の高騰が主な理由として挙げられ、その影響は広範囲に及んでいます。

値上げの主要な理由

調査によると、調査対象の事業者は以下の理由を挙げています。

- 仕入れ価格・原材料費の高騰: 98%
- 人件費などの事業運営コストの上昇: 35%

また、「円安の影響」「メーカーからの価格改定要請」「配送料の値上げ」なども値上げの要因とされています。このように、多角的な理由が交錯しており、事業者は厳しい環境に直面していることが痛感されます。

値上げの幅とその影響

さらに興味深いことに、料金を引き上げた事業者の90%が価格を20%以下に抑えており、特に10%以下の値上げが半数を占めています。21%以上の値上げを実施した事業者はわずか10%未満でした。

値上げ後の販売個数については、56%の事業者が「影響はない」と回答しました。一方で、42%の事業者は販売減少を見込んでおり、その中でも46%が「他の商品をオススメすることで単価を向上させる」といった対策を講じています。さらに「ポイントの設定の変更」や「クーポンの発行」など、消費者の反発を和らげる工夫も多様です。

値上げをしなかった事業者の見解

調査の結果、2023年以降に値上げしなかった事業者については、主に「値上げをすると売れなくなる」との懸念が28%を占めました。「値上げで顧客から反発がある」と考える事業者も12%いました。これは消費者の反応を気にする結果で、値上げに対する慎重な姿勢が見えます。

今後の見通し

値上げを実施した事業者の85%が「今後も必要に応じて値上げをする」と回答する一方で、行わなかった事業者では38%が「今後値上げを行う可能性がある」としています。値上げを行わなかった理由は主に事業環境が厳しい影響もあり、標準的な原材料費の上昇がトリガーになると考えている事業者が67%にも上ります。

価格転嫁とその必要性

今回の調査結果は、EC事業者の厳しい現実と、それに対抗するための戦略が必須であることを示しています。過去のデフレに長く影響を受けていた中で、急増するコストに対する適切な価格転嫁が求められる状況となっています。成功するためには、消費者の反応や販売減少を予測した上で、戦略を立てることが必要です。さらに、現在も多くのコストが上昇している中で、値上げをスムーズに行える仕組みが重要となるでしょう。