アルコールインターロック装置の義務化を求める東海電子の取り組み

東海電子の新たな取り組み

静岡県富士市に本社を置く東海電子株式会社は、交通安全を向上させるため、警察庁に対して呼気アルコールインターロック装置の義務化と自動点呼制度の拡充を求める要望書を提出しました。この要望書は2025年末を目指して施策が実現することを願っているもので、飲酒運転を根絶するための具体的な取り組みが述べられています。

要望書の主要内容

東海電子が警察庁に提出した要望書には、以下の重要な項目が含まれています。

1. アルコールインターロック装置の義務化：交通安全基本計画にこの技術を組み込むことを提案。
2. 飲酒問題者へのインターロック装着促進：依存症診断された方に対する装置の装着を促すことが推奨される。
3. 安全運転管理者選任事業所における自動点呼制度の拡充：より多くの事業所での自動点呼制度を導入すること。

この要望は、飲酒運転によって引き起こされる事故が社会問題となっている中での緊急な対策が必要だという認識からきています。

要望書提出の背景

近年、飲酒運転に関連する悲惨な事故が発生しており、特に2024年の群馬県での事故は衝撃的でした。欧米や韓国、台湾では、アルコールインターロックが再犯防止策として広く受け入れられていますが、日本では導入が進んでいません。

東海電子は、飲酒運転根絶に向けた具体的な法整備と制度の拡充を求めるため、要望書を提出しました。これにより、再犯を防ぐための新しい方策が求められています。

要望書提出の経緯

この要望書の提出は、東海電子が衆議院議員の鬼木誠氏の協力を受けて実現しました。警察庁との面談において、東海電子の企業理念や飲酒運転防止への取り組みについて詳しく説明し、理解を得ることができたとしています。

警察庁の反応

警察庁は、アルコールインターロック装置の必要性を知っているものの、実際に装置を見たことがないという現状でした。そこで、東海電子はデモンストレーションを行い、装置の機能を直接見せることで関心を引きました。警察庁の担当者は具体的な質問を投げかけ、この技術への理解が深まった様子です。

飲酒運転ゼロ社会の実現に向けて

東海電子は、法整備によって救われる命があると信じています。26年前に発生した飲酒運転による痛ましい事故は、今も多くの人々の記憶に新しく、未だに飲酒運転は社会問題のひとつです。アルコールインターロックの義務化と自動点呼制度の拡充が実現することで、飲酒運転による事故を減少させることが可能です。これは、悲しみをなくし安全な社会を築くことにつながります。