新型コロナ時代における災害対策を考えるシンポジウム開催

一般社団法人日本モバイル建築協会は、令和3年7月8日（木）に設立記念シンポジウムをリモート開催します。このシンポジウムでは、国難級の大規模広域災害が迫る中で被災者の居住福祉を向上させることをテーマに、「モバイル建築」を活用した自治体間の連携と官民協働による応急住宅の社会的備蓄について議論を行います。

新型コロナウィルスの影響で、私たちは今までに経験したことのない危機的な環境に直面しています。これに加えて、南海トラフ地震のような大規模災害リスクが高まっている現状を受け、地域公共団体は防災力を向上させつつ地方創生を進めることが求められています。特に東日本大震災からの教訓を活かし、早期の生活再建と災害関連死の防止を狙った施策が重要です。

シンポジウムは2部構成で行われ、まず第一部では、モバイル建築を活用した茨城県境町の事例を基に、地方公共団体が大規模災害に対する備えと対応について議論します。この部では、東京大学の御厨貴名誉教授や茨城県境町の橋本正裕町長、その他の専門家が意見を交換します。特に、これまでの経験をどう活かすのか、その教訓がどのように地方創生に結びつくのかを議論します。

続く第二部では、技術的な課題や制度的な問題について考察します。モバイル建築の安全性や居住性、環境性能を討議し、それを基に地域での社会的備蓄の方針や用途についても議論する予定です。これにより、災害時の居住福祉向上に向けた多様なアプローチが模索されます。

シンポジウムは、コロナ禍の影響を受けてリモート方式で行われ、先着１００名まで参加できます。定員を超えた場合には、YouTubeライブで視聴する形となります。参加を希望される方は、事前に参加申し込みが必要です。締め切りは2021年7月6日（火）。

詳細なプログラムや申し込み方法については、日本モバイル建築協会の公式ホームページを確認することができます。災害対策の最前線で語られる貴重な経験を、ぜひこの機会に学んでみてはいかがでしょうか。対応力を高め、より強靭な地域作りを目指す一歩を共に踏み出しましょう。