注目の「メタバース役所」、自治体が共同で利用する新しい形態の行政サービス

近年のデジタル化の進展に伴い、行政サービスも新たな形を求められています。この度、大日本印刷株式会社（以下DNP）が2024年7月24日より、全国の自治体が利用可能な「メタバース役所」の提供を開始すると発表しました。この新しいサービスは、生活者が仮想空間で自治体のさまざまなサービスを受けられるという画期的なもので、複数の自治体が共同で利用できるモデルを採用しています。これにより、住民サービスの質を高めつつ、運用コストを抑えることが可能となります。

メタバース役所とは

「メタバース役所」は、インターネット上の仮想空間で展開される役所の仕組みです。利用者はリアルな役所に足を運ぶことなく、必要な手続きをオンラインで行うことができます。このモデルは、特に少子高齢化や人口の大都市集中に悩む自治体にとって、緊急事態にも対応可能な新しい公共サービスの形を提供します。

DNPはこの取り組みを通じて、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、「誰一人取り残されないデジタル化」の実現を目指しています。メタバース役所の設計には、特に住民の利便性向上など、行政サービスの効率化に寄与する要素が盛り込まれています。

共同利用モデルのメリット

この「メタバース役所」は、複数の自治体で共同利用するモデルが採用されています。これにより、以下のような利点があります。

1. 住民サービスの向上: 自治体同士が協力し、子育てや介護、不登校などの課題に対して、連携した施策を講じることで、効果的な住民サービスが期待されます。

2. BCPの強化: 自然災害などの緊急時においても、協力関係にある自治体が「メタバース役所」を活用して迅速に対応することが可能です。これにより、住民コミュニティを維持しやすくなります。

3. 経済的負担の軽減: 共通のプラットフォームを利用することで、各自治体の負担が軽減されます。相談業務の標準化により、運用コストを抑えつつ、スムーズな行政サービスの提供が実現します。

具体的な価格設定

DNPは、共同利用モデルにおいて、参加自治体に共通の空間を提供し、初期費用を100万円、月額62.5万円としています。また、個別利用モデルにおいては、自治体ごとにカスタマイズしたサービスを提供し、価格は都度見積もりとなります。

今後の展開

DNPは、2028年までに「メタバース役所」の関連サービスを通じて10億円の売上を目指すとしています。今後も利用者のニーズを踏まえ、継続的に機能の改善・強化を図る方針です。この取り組みが進むことで、地域活性化や住民へのサービス向上に大きく寄与することが期待されます。

DNPの「メタバース役所」は、これからの公共サービスがどのように進化するのかを示す非常に重要なステップとなるでしょう。今後の成果に注目が集まります。