ワンストップビジネスセンター、中小企業庁より「経営革新等支援機関」に認定 - 起業家支援をさらに強化

全国でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンターは、経済産業省中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」における認定制度において、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）として認定されました。

同社は2010年よりバーチャルオフィス事業を展開しており、近年はリモートワークの普及や起業家の増加に伴い、利用者が増加しています。コロナ禍においても過去最高の月間申込数を記録し、現在では契約数は延べ2万社を超えています。

起業家にとって、事業立ち上げや運営には、専門知識やスキルが必要な業務が数多く存在します。ワンストップビジネスセンターは、これまでに営業、法務、事務、インフラ整備など、起業家の負担を軽減する様々なサービスを提供してきました。

今回の認定により、同社は中小企業経営力強化支援法等に基づく経営革新等支援業務を行うことができるようになり、これまで以上に幅広い支援を提供できる体制が整いました。今後は、契約企業からの要望に応じて、経営改善、事業計画作成支援、補助金・融資申請サポート、DX支援、マーケティング支援、人材育成など、多岐にわたるサポートを提供していく予定です。

ワンストップビジネスセンターは、今後も起業家を様々な方法で支援し、起業しやすい環境作りに貢献していくとのことです。

認定制度について

中小企業庁の「経営革新等支援機関」認定制度は、中小企業の経営課題が多様化する中、専門性の高い支援事業を行う機関を認定することで、中小企業の経営力強化を支援することを目的としています。

認定を受けるためには、税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援に関する実務経験が一定レベル以上であることが求められます。

ワンストップビジネスセンターについて

ワンストップビジネスセンターは、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家、副業家、フリーランサー、個人事業主など、様々な会員に向けて事業支援サービスを提供しています。

サービス内容は、全国の事業用住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話対応代行、ホームページ制作など多岐に渡り、起業家のニーズに応えるサービスを展開しています。

特に近年は、リモートワークの普及や固定費削減ニーズの高まりを受け、事務所を持たない起業家にとって魅力的なサービスとして注目されています。

同社は、今後も起業家にとってより良い環境を提供することで、起業家精神を応援していくとのことです。