白糠町が発表したふるさと納税マニフェストで未来を塑造

白糠町が未来を見据えた「ふるさと納税マニフェスト」を発表

2023年4月22日、北海道白糠町にて新たなまちづくりの指針として「ふるさと納税マニフェスト」が発表されました。これは白糠町でのふるさと納税を通じて、地域振興を目指す取り組みです。発表会にて、棚野町長がその意義や具体的な方針について説明しました。

ふるさと納税の節目

町長によれば、白糠町のふるさと納税は過去10年の間に多くの成長を遂げました。これまでに得た寄付者数は約290万人に登り、昨年度は初めて単年で100万人を超える支援を受けたとのこと。更に、寄付に寄せられた応援の声は2.5万通にも及び、地域の取り組みが多くの人々に支持されていることを示しています。

白糠町では、このふるさと納税を資金に、次世代へと繋がるまちづくりに挑戦しています。主な目標は日本の食料自給率とエネルギー自給率の向上です。これにより、全国の寄付者に対する恩返しを果たしていく考えです。

マニフェストの具体的な方針

新たに策定されたふるさと納税マニフェストでは、以下の方針が掲げられています。

1. 町内産業の振興と子育て支援: 白糠町は「子育て応援日本一の町」を目指し、地元産業の発展を促進します。地域の力を結集し、安心して子育てできる環境づくりに挑みます。

2. 透明性の確保: ご寄付の用途について、透明性を重視し、情報発信を通じて町民および寄付者への説明責任を果たします。

3. 地域との連携: 白糠町は釧路管内および北海道内の他地域と協力し、「地方が果たす役割」を明確にすることで、全国への貢献を強化していきます。

4. デジタルトランスフォーメーションの推進: 一次産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、日本の食料自給率向上を図ります。同時に、グリーントランスフォーメーション（GX）にも力を入れ、環境に配慮した生産システムの導入を促進します。

5. 再生可能エネルギー: エネルギー自給率の向上を目指し、再生可能エネルギーの導入に取り組むほか、次代を担う環境人材の育成にも注力します。

今後の展望

白糠町は今後も、ふるさと納税を新たな推進力に変革し、地域活性化と環境保全の両立を図っていく方針です。また、特設サイトやYouTubeチャンネルを通じて、町の取り組みを広く発信し続けることで、さらなる寄付者の獲得を目指すとのことです。

このまちづくりの取り組みが、どのように成果を実現するのか、関心が高まります。ぜひ、白糠町の新しい挑戦に注目していきたいですね。