日本道路株式会社、梼原町にふるさと納税で地域活性化を支援

日本道路株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井敏行）は、高知県高岡郡の梼原町に対し、企業版ふるさと納税制度を活用して寄附を行いました。この寄附は地域の活性化を目的とした「梼原町にしごとをつくり安心して働けるようにする事業」に寄与するものです。2026年3月26日には梼原町役場にて感謝状贈呈式が行われ、日本道路からは取締役常務執行役員経営推進本部長の河西俊彦氏を含む3名が出席しました。

企業（三者）による環境への取り組み

当社は高知県と梼原町と2008年に「環境先進企業との協働の森づくり事業」に関するパートナーズ協定を結び、以降、地元の「日本道路の森」での森づくりを通じて地球温暖化防止にも取り組んでいます。この事業は地域に根ざした環境保全活動を推進し、持続可能な地域社会の構築を目指しています。

特に梼原町では、耕作放棄地を「ぶどう園」として再生する事業も進行中であり、日本道路の企業版ふるさと納税は、この事業の拡大に向けて活用される予定です。ぶどうの苗木の植樹や収穫に社員が携わることで、地域の人々とのつながりを深めたり、社員のエンゲージメントを高める効果も期待されています。

ぶどう園での実践と未来への展望

寄附の翌日、3月27日には、ぶどう園がある川西路地区に移動し、四国支店の社員4名が一緒に約50本のぶどうの苗木を植えました。このプロジェクトでは、収穫が3年後に期待されており、最終的には年に1,000本のワイン生産を目指しています。ワイン用のぶどう苗木（品種：ブティ・マンサン）を植える作業は、参加した社員にとっても新たな経験と学びの場となりました。

持続可能な地域の発展を目指す

日本道路グループは今後も「森づくり」事業に参画し、梼原町の地域の方々と共同で森林の再生やCO₂の吸収源を確保する取り組みを続けていく方針です。また、耕作放棄地の再生支援を通じて、持続可能な地域発展にも寄与することを目指しています。

このように、地域社会への積極的な関与は、企業としての責任を果たすだけでなく、地域との信頼関係を深める絶好の機会でもあります。今後の活動に多くの期待が寄せられています。

関連情報として、梼原町における生物多様性保全活動や森林ボランティア協働の森づくり事業にも注目が集まっています。これらの取り組みを通じて、地域の持続可能な発展の道を共に歩んでいきましょう。