東海エリアの空き家問題、所有者の多くが放置を選択する理由とは

東海エリアの空き家問題が浮き彫りに

近年、東海エリアでは空き家の問題が深刻化しています。和工房株式会社が行った2023年の実態調査によると、愛知県、岐阜県、三重県の空き家所有者の約46%が、空き家をそのまま放置していることがわかりました。その背後には、所有者が抱える多様な悩みや課題が横たわっています。

調査の概要

この調査は、20歳から79歳の男女を対象にインターネットで実施され、200名からの有効回答を得ました。調査によると、空き家を放置している理由の多くは「特に困ることがない」と「活用方法がわからない」というものであり、空き家自体に対する価値の見極めにも課題があることが示唆されています。

空き家を放置する理由

所有者が空き家を放置する主な理由としては、
1. 放置していて困ることがない（32.6%）
2. 活用したいが方法が分からない（23.2%）
3. 価値がなさそうだから（21.1%）
が挙げられています。この結果は、空き家を所有することで生じる潜在的なリスクや問題に対する認識不足を反映していると考えられます。

また、空き家や更地を所有していることによる税金の負担が、所有者にとって大きな悩みであることも明らかになりました。約62%の人々が、固定資産税などの税金の軽減を望んでいます。実際に空き家を維持するための年間費用は、50%以上の所有者が10万円未満と回答しており、一定の負担感を感じつつも管理を続けている状況です。

空き家問題に対する政府の取り組み

政府や自治体においては、空き家問題に取り組むための法律や制度が整備されています。特に注目されているのは、空家対策特別措置法の改正です。この法律は、危険な空き家を特定し、行政が指導・管理できる基盤を築くことを目的としています。2023年に行われた改正により、放置されている空き家は特定空き家として認定され、優遇措置から外れる可能性が高まります。

さらに、全国初の試みとして、京都市では「空き家税」の導入が進められています。これにより、非居住住宅の所有者には、固定資産評価額の0.7%が課税される予定です。これにより、空き家の有効活用を促進しようという狙いがあります。

未来の空き家問題への取り組み

空き家問題に関する地域の関心が高まる中、和工房株式会社の提供する『ヤモタス』は、空き家の借り上げ運用代行サービスを通じて、未利用の空き家を有益な資産に変える取り組みを行っています。このサービスでは、空き家の管理を効率的に行いつつ、必要に応じた改修工事を無償で提供し、物件の価値向上にも寄与します。

空き家問題は単なる不動産管理の課題ではなく、地域全体に関わる大きな問題です。空き家を適切に管理し、積極的に活用することで、地域の安全性を高めるだけでなく、不動産価値の向上や税負担の軽減にもつながります。今後も、所有者には意識を高めて空き家問題に向き合っていってほしいものです。