#不動産売買 #民法改正 #宅建業法

宅建業法と民法改正に対応したモデル書式を公開！

住取機構が公開した新しい不動産売買契約書モデル

今年の国会において、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正案が成立し、そして民法改正案の審議が進められています。この動きを受けて、一般社団法人住取機構は、不動産売買契約書等のモデル書式を本日、自社のホームページ上で公開しました。この新しいモデル書式は、法律改正に対応し、現行の契約条項の見直しを行ったもので、売主による設備説明書や物件状況説明書の活用を考慮した内容となっています。

何が新しいのか？

公開されたモデル書式には、不動産取引における契約の明確化を図るための要素が取り入れられています。取り分け、既存住宅の売買時に行われる建物状況調査（インスペクション）の結果を契約内容に盛り込めるように設計されています。この情報は、売主および買主にとって重要なものであり、取引をよりスムーズに進めるための要素となります。

特に、宅建業法の改正により、業者は媒介契約の締結時に建物状況調査に関する資料を依頼者に交付することが求められ、また契約成立時には建物状況についての確認書類を作成しなければならなくなりました。これにより、契約不適合のリスクを軽減し、取引の透明性が改善されることが期待されます。

民法改正での主な変更点

もう一つ注目すべき点は、民法改正案における「瑕疵担保責任」という用語が「契約不適合責任」に変更されることです。この変更により、実務においては、売主と買主は契約前に物件の状況を詳細に確認し、その結果を契約書に明記することが求められます。このような新しい基準は、不動産取引の信頼性を高めるとともに、トラブルを未然に防ぐための手段ともなります。

住取機構の取り組み

住取機構は、これらのモデル書式を会員向けに公開し、その読み方や記入上の注意点についても詳細な情報を提供しています。また、事業者のための勉強会や法律相談窓口の紹介等も行い、業界全体の知識向上を目指しています。さらに、建物検査や白蟻検査、設備検査を含む「住宅あんしんインスペクションサービス」を提供し、売主と買主にとってより安心な取引が行えるよう取り組んでいます。

住取機構は、今後も事業者支援や消費者の安全を高める活動を継続していく予定です。これにより、安心できる不動産取引が実現し、既存住宅市場の活性化に寄与することを目指しています。