宅地建物取引業者数の増加が続く中、監督処分は微増の令和5年度調査結果

宅地建物取引業法の施行状況調査結果

令和5年度の宅地建物取引業法に基づく施行状況調査が国土交通省から発表されました。その結果、宅地建物取引業者数が過去10年にわたり増加を続けていることが確認されました。この調査結果は、業者数の増加傾向が社会全体における不動産市場の活性化を示唆しています。

業者数の増加傾向

調査によると、令和5年度末（令和6年3月末時点）での宅地建物取引業者数は合計で130,583業者に達しました。このうち、大臣免許を持つ業者は3,047件、知事免許を持つ業者は127,536件で、対前年度比で見ると大臣免許は125業者（4.3%）、知事免許は854業者（0.7%）増加しました。全体で979業者（0.8%）の増加となり、10年連続の上昇を記録しています。

監督処分の実施状況

監督処分や行政指導についても調査が行われました。令和5年度においては、国土交通大臣または都道府県知事が実施した監督処分件数は167件で、これは前年より28件（20.1%）の増加です。内訳としては、免許取消が97件と54%の増加を見せており、業務停止は33件と減少傾向にありました。指導件数は37件で、こちらも若干の減少となっています。また、行政指導の件数は531件と、前年よりも3件（0.6%）の微増がありました。