#東京都 #千代田区 #審議会 #令和6年度 #地方財政

令和6年度地方財政審議会の議論と地方財政の現状について

令和6年度地方財政審議会の概要

2023年9月24日、東京都にある地方財政審議会室にて令和6年度の地方財政審議会が開催されました。会議は10時30分から11時45分まで行われ、出席した委員は、会長の小西砂千夫氏をはじめ、宗田友子氏、西野範彦氏、野坂雅一氏、星野菜穂子氏の5名のメンバーでした。自治財政局からは、課長補佐の溝尾彰人氏、財政健全化専門官の天野純之介氏、公営企業課の山本武志氏が説明を行いました。

議題の内容

議題は主に4つの項目に分かれており、これらについての説明が行われました。

1. 令和5年度都道府県普通会計決算の概要（速報）
この項目では、令和5年度の都道府県における普通会計の決算状況についての速報が報告されました。前年に比べて減少傾向が見られましたが、令和元年度と比較すると歳入、歳出ともに増加していることが明らかになりました。

2. 令和5年度市町村普通会計決算の概要（速報）
一方、市町村の普通会計決算は対前年比で増加の傾向が見られることが説明され、新型コロナウイルスの影響や物価高騰が大きな要因であると指摘されました。特に、非課税世帯を対象にした給付金が市町村の財政に与える影響が強く話し合われました。

3. 令和5年度地方公営企業等決算の概要
地方公営企業の決算についても報告があり、これに関連する経営状況や課題が議論されました。

4. 健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
最後に、令和5年度の決算に基づく健全化判断比率や資金不足比率についても詳細なデータが提供され、重要な指標となることが確認されました。

財政状況に関する主な質疑応答

会議では、新型コロナウイルス感染症の影響が地方財政に与えた影響に関する質疑応答が行われ、具体的には、病院事業の厳しい経営状況やコロナ禍前に比べた患者数の減少など具体的なデータが出されました。

特に注目されたのは、令和元年度には1億4,528万人だった入院・外来患者数が、令和5年度には1億3,143万人に減少している点です。これは1千万人以上の減少を意味し、病院経営に大きな打撃を与えていることが強調されました。

さらに、コロナ関連の国家補助金の減少が病院経営の厳しさを増しているという指摘もあったため、今後の施策についての議論が必要であることが示唆されました。各委員からは地方単位でも適切な財政支援が求められる声が高まっています。

結論

今回の地方財政審議会では、令和5年度の決算に関して詳細な議論が行われ、財政的な健全性や課題が共有されました。特に、新型コロナウイルスの影響や物価高騰が地方自治体に及ぼす影響についての認識が深まり、今後の改善策や支援策の重要性が再確認されました。これらの結果を踏まえて、今後の地方財政のあり方について、さらなる検討が必要とされています。