大阪市、本社機能立地促進助成金対象事業者を追加募集！新たなビジネス拠点誘致へ

大阪市は、企業の本社機能誘致を促進し、ビジネス環境の向上と経済活性化を目指し、「大阪市本社機能立地促進助成金」の対象となる事業者を追加募集することを発表しました。

今回の募集は、2026年2月28日までに事業を開始する事業者を対象とし、令和6年7月1日から8月26日までの期間で受け付けています。

助成対象となる事業者

助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。

1. 日本国内における設立登記が5年以上経過していること
2. 資本金等の額が1,000万円以上であること
3. 国や地方公共団体などからの新規立地に関する助成金や補助金を受けていないこと
4. 風俗営業等の規制に関する法律で定める営業を行っていないこと
5. 政治団体、宗教団体でないこと
6. 代表者および従業員が暴力団員でないこと
7. 代表者および従業員が大阪市暴力団排除条例で定める暴力団密接関係者でないこと
8. 暴力団の利益になる活動を行っていないこと

助成対象となる事業

助成の対象となる事業は、大阪市内に新規立地する事業所等において、本社機能の業務を実施するものです。

「本社機能」の業務には、以下の業務が含まれます。

調査及び企画部門：事業、製品、商品の企画・立案や市場調査など
情報処理部門：システム開発やプログラム作成など
研究開発部門：基礎研究、応用研究、開発研究など
国際事業部門：輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括など
情報サービス事業部門：ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス、映画・ビデオ制作、書籍等の出版など
その他管理業務部門：総務、経理、人事など

助成対象経費と助成金額

助成対象経費は、新たに設置した拠点に係る建物賃借料（共益費、管理費、敷金、保証金、消費税などを除く）のうち、助成対象事業を実際に実施するために賃借した事業所等の面積に相当する分の賃借料です。ただし、1平方メートルあたり月5,000円を上限とします。

助成金額は、助成対象経費の2分の1（千円未満切捨て）で、1か月あたり100万円を上限とします。