大阪市立小学校における物品契約の不適切事務処理問題：55件、591万円超の支払遅延が発覚

大阪市立小学校で物品契約の不適切事務処理が続発 - 55件、591万円超の支払遅延が発覚

大阪市教育委員会は、2024年6月25日、市立小学校における物品契約の不適切な事務処理問題について発表しました。

この問題では、令和4年12月と令和6年3月に判明した学校徴収金等にかかる不適切な事務処理に加え、新たに校園契約における支払遅延が55件、合計591万5217円発生していたことが明らかになりました。

問題が発覚した学校では、学校事務職員Aが日頃から事務処理が滞る傾向にあったことや、学校長の管理監督が不十分であったことが原因とされています。

教育委員会は、すべての支払いが完了していることを確認した上で、再発防止策として以下の取り組みを実施することを発表しました。

学校事務職員に対して、契約及び支払の事務処理を厳正に行うよう業務マニュアル等の再確認を徹底
管理職（学校長）を含めた全職員に向けて、適切な契約事務を行うための業務マニュアル等の再確認と注意喚起を実施

今回の問題を受け、大阪市教育委員会は市民の信頼回復に向けた取り組みを強化していく姿勢を示しています。

過去の報道発表と今回の問題との関連性

今回の問題は、過去に発生した学校徴収金等にかかる不適切な事務処理問題を受けて、教職員人事担当が学校長に調査を行った際に発覚しました。

過去の報道発表では、学校事務職員が学校徴収金等の管理を適切に行わず、不正な処理を行っていたことが明らかになっていました。今回の問題では、職員Aが過去の不正行為に加えて、物品契約の支払遅延も繰り返していたことが判明したことから、学校事務職員の管理体制全体に問題があったことが浮き彫りになっています。

市民への影響と今後の課題

今回の問題によって、大阪市立小学校の運営に対する市民の信頼が損なわれる可能性があります。教育委員会は、再発防止策を徹底することで市民の信頼回復に努めるとともに、学校事務職員の意識改革と管理体制の強化を進めていく必要があります。

また、今回の問題は、学校事務職員の負担増加や人材不足などの問題も背景にある可能性も考えられます。教育委員会は、学校現場の負担軽減や人材育成にも力を入れていく必要があります。