大同火災が営業支援ツールを導入し業務効率化を図る

大同火災が営業支援ツール導入

大同火災海上保険株式会社は、営業プロセスを根本から見直すため、株式会社NTTデータイントラマートの営業支援ツール「intra-mart DPS for Sales」を新たに導入しました。この取り組みは、特に地域経済の発展を目指す中期経営計画の一環として位置づけられています。

導入の背景

大同火災は、沖縄県那覇市を本社とする、唯一の地方資本の損害保険会社です。近年のデジタルシフトに向けた取り組みの一環として、情報系システムの刷新を進めています。特に、従来のExcel依存から脱却し、情報のサイロ化を解消すべく、業務の効率化を図っています。

Excelによる顧客案件や商談の管理は、情報の重複や管理の煩雑さを引き起こし、営業活動の効率を大きく妨げていました。管理職はチーム全体のパフォーマンスを把握するために多大な時間を要する結果、迅速な意思決定が困難でした。そこで、データを一元管理する必要性から「DPS for Sales」の採用が決定されました。

DPS for Salesの選定理由

「DPS for Sales」を選ぶにあたり、大同火災が重視したポイントは主に以下の3点です。

- システムとの高い連携性: 導入されたシステムは既存の社内グループウェアや代理店向け業務システムとシームレスに連携できること。
- コストパフォーマンスの優位性: 他のソリューションに比べて、圧倒的に高いコストメリットを提供する点。
- 内製開発による柔軟性: 営業部門と協力してシステムを成長させることができ、デザインや操作性についても自由にカスタマイズできること。

導入後の効果

DPS for Salesの導入により、大同火災は以下の4つの主要な効果を得ました。
1. 情報の一元管理: 顧客情報や案件情報を一元化することで、ナレッジ含めスムーズな情報共有が可能になりました。
2. モチベーションの向上: 営業活動の記録に対するリアクション機能によって、現場の士気も高まりました。
3. 業務効率の改善: かつてはExcelで管理されていた独自の帳票を、DPS for Salesで再現し、業務効率を格段に向上させました。
4. スマホからの簡単登録: 活動記録がスマートフォンから容易に行えることで、隙間時間を有効に活用できるようになりました。

大同火災は今後、DPS for Salesの機能をさらに拡充し、各システムとの連携強化を図りながら、デジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤を整えていく準備を進めています。イントラマート社は、引き続き企業のDX実現を支援することを目指しています。