Mastercard経済研究所が語る2026年の世界経済見通しとアジア太平洋地域の成長

Mastercard経済研究所が語る2026年の世界経済見通し

Mastercard Economics Institute（以下、MEI）は、2026年の世界経済に関する見解をまとめたレポート「Economic Outlook 2026」を公開しました。このレポートでは、様々な変動要因の影響を受けつつも、アジア太平洋地域の成長が堅実であるとする観測が示されています。

世界全体の経済成長見通し

MEIによると、世界全体の実質GDP成長率は、2025年の3.2％から微減し、2026年には3.1％に落ち着くと予測されています。しかし、成長の背景には、急速に進化する貿易関係やAI技術の導入があり、これらが新たな成長の機会をもたらす可能性も秘めています。

報告書は、リスクと機会が入り混じった複雑な状況を描写しています。特に、AIをはじめとする技術革新や財政刺激策が成長を支える要因となり得る一方で、その恩恵が一部の国や地域にしか行き渡らない場合、政策運営や持続的な成長の問題が新たに浮上すると指摘しています。また、地政学的緊張の長期化や、サプライチェーンの再編成も、貿易や生産の見通しに不確実性をもたらしています。

アジア太平洋地域の強み

それでも、アジア太平洋地域は依然として堅調な経済成長が期待されています。MEIは、インフレの安定、金融政策の支援、実質所得の向上が家庭の経済環境を改善し、地域全体の安定を促進する要素と分析しています。消費者は、技術を駆使しつつも価値重視の姿勢を持ち続けており、日常生活の必需品には敏感でありながら、旅行やイベントなど「体験」への消費を重要視する傾向があると述べられています。このため、旅行分野が地域経済の重要な成長のドライバーとなることが予測されています。

Mastercardアジア太平洋地域のチーフエコノミスト、デビッド・マン氏は、次のようにコメントしています。「アジア太平洋地域は、世界貿易において重要な役割を果たしてきました。関税の不透明感とサプライチェーンの変化という難題がある中でも、地域の消費者の基調が良好であることは、2026年の特徴と見なされます。」

経済構造の変化

具体的な経済要因として、貿易構造の変化が挙げられます。2025年の関税改定後も貿易構造は再編成が続いており、特に中国から低価格商品を輸入する国々では、輸入物価の上昇が抑えられています。一方で、米国の関税措置が影響を与える日本や南アジアの輸出国では、逆風が強まっているのが現状です。

また、AI技術の導入も重要な要素です。MEIの調査によると、韓国や日本、インド、香港では企業や消費者がAIツールを積極的に採用しており、これが今後の成長の波を形成する要因となる見込みです。

旅行業の回復

続いて、旅行業もアジア太平洋地域での経済成長を支える重要な要素です。特に日本やASEANの国々では、インバウンド観光の回復が見込まれており、体験型消費が拡大しています。モノよりも体験を重視する消費者の心理が、旅行やレジャー産業を後押しするでしょう。

各国の経済見通し

アジア太平洋地域の各国に目を向けると、全体としては堅調な成長が期待されていますが、国ごとに差が生じると予測されています。中国本土では政策支援と新たな消費動向の広がりにより、4.5％程度の成長が見込まれています。南アジアでは、インドが6.6％の成長を遂げるとされています。

日本の経済予測

日本については、実質所得の増加や消費マインドの改善が進んでおり、2026年の成長率は1.0％になると予測されています。AIや半導体、エネルギー安全保障への投資が継続される中で、金融政策や財政措置が米国の関税影響をある程度和らげる効果が期待されています。

デビッド・マン氏は、アジア太平洋地域の経済見通しについて「明るいものの、貿易分断や関税圧力の長期化、外的ショックなどのリスクが存在する」と述べています。各国政府や企業の対応が、次なる成長に影響を与える重要な要素になることでしょう。