東京建物が冷媒再生利用推進、資源保護と循環型社会の実現へ

東京建物が策定した冷媒再生利用方針

東京建物株式会社が新たに策定した冷媒再生利用方針が、環境保護と資源の循環利用に向けた重要な一歩として注目されています。冷媒は空調設備で広く使用されているものの、国際的な規制が強化されつつある現在、その供給が危ぶまれています。これに対応するため同社は、自社が長期保有するオフィスビル、住宅、ホテル、物流施設において冷媒を更新の際に廃棄することなく、再生利用を行うことにしました。この方針により、資源の保護と持続可能な社会の実現を目指します。

国際規制とその背景

国際的なフロン規制の強化により、空調機に使用されるフロン類の製造や輸入量は段階的に制限される見込みです。特に、多くの施設で主に使用されているR410Aという冷媒においては、新規の製造が難しくなりつつあります。これに代わるR32などの新冷媒への移行が求められる一方で、既存の設備での冷媒の再生利用が重要な課題となっています。東京建物では、冷媒を適切に回収・処理し、それを再利用することで、冷媒供給の不足を補うだけでなく、廃棄物の削減やCO2排出量の削減にも貢献することができます。

冷媒再生利用の社会的意義

冷媒再生利用は、地球環境保護の観点からも非常に意義があります。使用済み冷媒を適切に回収し、品質基準を満たした状態で再利用すれば、自然資源を無駄にすることなく、持続可能な社会を築くことが可能です。すでに東京建物が保有するオフィスビルのうち、空調機でフロン冷媒を使用している施設において全量回収した場合、約35トンのCO2排出を削減できるとされており、環境に与える影響の減少が期待されています。

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

東京建物は、自社の持続可能性に向けたビジョンとして「次世代デベロッパー」を提唱しており、2030年度までに温室効果ガスの排出を46.2%削減することを目指しています。これを実現するために、再生可能エネルギーの導入やZEB・ZEHの開発など、幅広い取り組みを進めていく方針です。冷媒再生利用もその取り組みの一環であり、今後も施設の持続可能性を向上させるため努力していくでしょう。