訪日外国人向け免税ECソリューションを新展開するアイエントエマージとJTBの提携

訪日外国人向け免税ECソリューション新展開

アイエントエマージ株式会社が、株式会社JTBと包括的な営業代理店契約を締結したことを発表しました。この提携により、訪日外国人旅行者のために、観光の満足度を高めることを目指すとされています。その中心となるのは、アイエントエマージが運営する免税ECサービス「TaxFreeOnline.jp」、略してTFOです。

TFOの革新

TFOは、訪日外国人が日本を訪れた際に、スマートフォンやパソコンを使用して全国の商品を免税価格で購入できる新しいショッピング体験を提供します。このサービスは、日本国内で初めて免税ECの許認可を取得しており、すでに運用を開始しています。このビジネスモデルは特許を取得しており、国際特許の出願も行っています。

提携による地域貢献

アイエントエマージは、JTBと連携することで、地方経済や観光産業の活性化を図ろうとしています。JTBは訪日外国人との接点が多いため、両社の協力によって観光体験の向上が期待されます。具体的には、大阪エリアでの新しいプロモーションや商品引渡体制の構築、名古屋エリアでの免税商品の拡充などを計画しています。

大阪エリアでの取り組み

JTB大阪事業部は、大阪を中心に旅行者向けの商品引渡場所を拡充し、『Dotonbori Traveler’s Lounge』での引渡体制を強化します。また、JTBが運営する公式アプリ「Discover Osaka」をリニューアルし、訪日外国人向けの飲食関連商品などを免税でオンライン販売する新しいサービスを開始する予定です。これは2025年4月から展開される予定です。

中部エリアでの新規拡大

名古屋事業部も同様に、免税商品や引渡場所の開発に取り組み、地域経済の活性化に寄与することを目指します。

TFOの詳細

TFOは、訪日外国人が利用できるECプラットフォームで、現在12,000点以上の商品が取り扱われています。お届け先としては、ホテルや空港などの65ヶ所が指定されており、63カ国の旅行者が会員登録をしている実績があります。これにより、外国人旅行者は日本滞在中に商品の購入ができ、手軽に受け取れる仕組みが整っています。