総務省が開催する利用者情報に関するワーキンググループ：電気通信事業者ヒアリングで議論活発化

総務省が開催するICTサービスの利用環境整備に関する研究会の一環として、利用者情報に関するワーキンググループが、令和6年11月12日に第14回会合を開催しました。

今回の会合では、電気通信事業者からのヒアリングが実施されました。議題は「利用者情報の取扱いについて」で、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社がそれぞれ発表と質疑応答を行いました。

ヒアリングでは、各事業者が利用者情報の取得・利用・保管・提供に関する自社の取り組みについて説明しました。特に、個人情報保護の重要性や、プライバシー保護のための具体的な対策について詳細な説明が行われました。

参加者からは、事業者の取り組みについて多くの質問が出され、活発な議論が展開されました。特に、利用者情報に関する透明性や、情報漏洩対策の強化について具体的な質問が集中しました。

総務省は、今回のヒアリングで得られた意見を踏まえ、今後の検討を進めていく予定です。利用者情報の適切な取扱いに関する議論は、今後も継続される見込みです。