ECOMMITと蒲郡市が連携し、サーキュラーシティ推進に向けたリユース活動促進で協定締結

ECOMMITと蒲郡市が手を組み、リユース促進で持続可能なまちづくりへ

愛知県蒲郡市と、循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMITは、サーキュラーシティ推進に向けたリユースの活動促進に関する協定を締結しました。この協定は、蒲郡市が掲げる「ゼロカーボンシティ」および「サーキュラーシティ」の実現に向けた取り組みを加速させる重要な一歩となります。

ECOMMITが運営する自治体向けサービスを活用し、蒲郡市は回収した不要品からリユースを促進する取り組みを本格化します。具体的には、市内の商業施設や公共施設などにECOMMITの資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を設置し、不要になった衣類の回収を行う予定です。

「PASSTO」は、不要になった衣料品を回収し、最適な使い道に選別することで、リユースやリサイクルを促進するサービスです。このサービスは、ECOMMIT、蒲郡市、中部電力株式会社の3者連携で設置拠点を拡大していく予定です。

本協定は、蒲郡市が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向けた取り組みの一環として締結されました。蒲郡市は、サーキュラーエコノミーをまちづくりに積極的に組み込み、「サーキュラーシティ蒲郡」の実現を目指しています。ECOMMITとの連携を通じて、市民や事業者のリユース意識を高め、持続可能な地域経済の発展を目指します。

今枝宗一郎衆議院議員（愛知14区）は、本協定に対して応援コメントを発表しました。同氏は、政府の2050年「カーボンニュートラル」目標達成には、ごみの焼却による二酸化炭素排出量の削減が重要であると指摘し、サーキュラーエコノミーが経済における資源の自律性と地方創生に大きく貢献すると述べています。

ECOMMITは、創業以来、循環型社会の実現に向けて、不要になったものの回収・選別・再流通のインフラ構築に取り組んできました。同社は、全国7箇所に循環センターを持ち、自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出やCO2削減量のレポーティングを行い、企業や自治体のサステナビリティ推進を支援しています。

ECOMMITと蒲郡市の連携は、サーキュラーエコノミーの実践に向けた新たなモデルケースとして注目されています。両者は、地域全体でリユースを促進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。