関東の鉄道事業者がタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を論議

2026年春以降、関東の鉄道事業者11社は、タッチ決済を活用した後払い乗車サービスの相互利用に向けた検討を始めることを発表しました。このプロジェクトは、個別の事業者間でのシームレスな乗車体験を実現するために、新たな運賃計算システムの開発に着手するものです。

プロジェクトの背景

この共同事業協定には、小田急電鉄、京王電鉄、東急電鉄、東京メトロなど、合計11社が参加しています。普段の通勤や観光で利用されるこれらの路線網は、その複雑な運賃体系が課題とされていました。具体的には、首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外での乗り換えに伴う運賃計算の問題があります。

そのため、協力企業であるオムロンソーシアルソリューションズ（OSS）とクレジットカード会社の三井住友カード、JCB、QUADRACが手を組み、適切な運賃計算を行える新しいシステムを開発することにしました。このシステムが完成すれば、複数の鉄道会社を横断した際の経済的な負担が軽減され、より便利な乗車体験が得られることが期待されています。

予定されるサービス内容

新たに導入されるタッチ決済サービスは、クレジット、デビット、プリペイドカードなど、タッチ決済に対応したカードを使用できます。スマートフォンに設定された対応カードでも同様です。これにより、事前に切符を購入せずに自動改札機を通過できるようになります。

具体的なサービスは、主要な決済ブランドとしてVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の7つが予定されています。2026年春以降、鉄道事業者間での相互利用が可能となるため、乗り換えを頻繁に行う人々にとっては非常に便利なサービスと言えるでしょう。

鉄道事業者側のメリット

関東の鉄道事業者11社は、このサービスを通じて、技術革新を取り入れ、都市交通の利便性向上を目指しています。安全で安心な鉄道ネットワークの実現を追求し続ける中で、このサービスはお客様に対して便利でシームレスな乗車体験を提供することになります。特に、すでに交通系ICカードを利用している多くのお客様にとっては、クレジットカードだけで鉄道を利用できる環境が整うことでしょう。