AnyMind Group、eギフトサービスで新たな成長を目指し子会社化を決議

テクノロジー企業のAnyMind Groupが、eギフトサービスを展開するAnyReach株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。このニュースは、アジア地域を中心に事業を拡大しているAnyMind Groupの新たな成長戦略の一環であり、特にギフト市場におけるサービスの強化を目指している。

AnyMind Groupは2016年にシンガポールで設立され、日本を含む15カ国・地域に拠点を持つ。同社は、ブランド構築、生産管理、ECサイト運営、マーケティング、物流管理に至るまで、ワンストップでサポートするビジネスモデルを展開している。特に、BPaaS（Business Process as a Service）モデルを通じて、クライアントの事業成長を助けることを重視している。

一方、AnyReach社は2021年に設立され、主にeギフトサービス「AnyGift」を提供している。SNSやメールを通じてギフトを贈ることができるこのサービスは、導入企業が700社を超え、その動向はこのビジネスの拡大を示唆している。日本のEC市場は2027年には約2,570億米ドルに成長する見込みで、eギフト市場の需要も急増すると予想されている。

AnyMind Groupのビジョン

代表取締役CEOの十河宏輔氏は、「今回のAnyReach社の子会社化は、日本の企業において10件目のM&Aとなり、EC支援領域での提供価値を高めることを目的としている」と語る。これにより、ギフト市場の成長機会を得て、より多くのブランド企業や消費者に革新を提供することができると確信している。

十河氏は、「国外での展開や、各国の拠点における知見を活かして、eギフトサービスを一層拡大させ、シナジーの創出を図る」と続ける。

AnyReachの成長戦略

AnyReach社の中島功之祐氏もまた、同社のミッションである「世界的なオンラインのギフトプラットフォームを創る」ことに関して強い思いを持っている。2021年の設立以来、eギフトサービス「AnyGift」は、多くの企業に受け入れられ、国内でのシェアを確立している。中島氏は、「今後は国際展開を促進し、オフラインにも市場を拡大していく」と意気込みを語る。

eギフト市場の成長見込み

日本国内におけるeギフトの需要は今後も増加が見込まれており、特にファッションやコスメ、食品といったブランドとの親和性が高いとされる。AnyMind Groupは、これら業界とのクロスセルを展開し、市場シェアの拡大を図る予定だ。2030年までには、さらに成長が期待できるギフト市場での先駆者となることを目指し、両社のシナジーを最大限に引き出したい考えだ。

このように、AnyMind GroupがAnyReach社を子会社化することで、eギフトサービス市場の成長を促進し、新たなビジネス機会を作り出そうとしている。この動きは、業界におけるさらなる革新と、市場シェアの獲得を目指している。

AnyMind Group公式サイト
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