首都圏の中古マンション価格が20カ月連続で上昇中の現状

中古マンション価格が上昇し続ける理由

不動産情報サービスを提供するアットホーム株式会社が、首都圏における中古マンションの価格動向を発表しました。この調査はアットホームラボに委託され、消費者向けに登録・公開されたデータを元にしています。

首都圏の状況

2026年3月時点での首都圏における中古マンションの平均価格は5,529万円となりました。この数字は前月比、前年同月比ともに20カ月連続で上昇していることが特徴です。また、特に東京都の23区と都下、神奈川県の横浜市及び川崎市の4エリアでは、2017年1月以降で最高の価格を更新したという結果が出ています。東京23区においては、価格の最高額更新も20カ月連続で続いています。

このような価格上昇の背景には、住宅需要の増加や金融政策の影響、さらに低金利な環境が挙げられます。需要が供給を上回り、特に都市部では新規物件が不足していることも一因となっているでしょう。

各エリアの動向

首都圏以外での動向も注目されます。2026年1月から3月の間で速報されたデータによると、大阪市は10期連続で前期比が上昇しました。一方で名古屋市は2期連続で前年同期を下回る結果となっています。

また、札幌市、仙台市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市では2017年の第1四半期以降で最高値を更新しています。これらのエリアでは価格上昇が続いており、地価の上昇傾向も見逃せません。

調査の概要

この調査は、東京都（23区・都下）、神奈川県（横浜市・川崎市）、埼玉県（さいたま市）、千葉県（西部）などのデータを基に行われています。特に千葉県西部には流山市や船橋市など、住宅需要の高いエリアが含まれています。また、四半期ごとに公表されるデータでは、札幌市、仙台市、名古屋市など幅広い地域が対象となっています。

価格の定義は、「1戸あたり平均登録価格（売り希望価格）」に基づいており、データアウトプットで消費者が参画している形態です。例えば、30㎡以下が「シングル向き」、30㎡〜50㎡以下を「カップル向き」、50㎡〜70㎡以下を「ファミリー向き」としています。

まとめ

首都圏の中古マンション価格の上昇は、今後も続くと予想されています。生活インフラや交通網の整備が進む中で、都市部への集積が進み、価格の上昇がさらに拍車をかけると考えられます。これからの市場動向についても目が離せません。最新の詳細なデータについては、アットホームの公式サイトにてご確認ください。リンクはこちら。