三菱総合研究所と日立が連携、蓄電池事業を支援する新サービス開始を目指す

三菱総合研究所（MRI）と日立製作所は、特別高圧帯の系統用蓄電池事業者に向けた新たな電力トレーディング支援サービスの提供に関する協力体制を構築する覚書を8月25日に締結しました。この協業により、両社はそれぞれの強みを活かしたシステムを組み合わせ、事業者が蓄電池を利用した電力取引を効率的に行える環境を整えることが期待されています。

本サービスは、MRIの分散型エネルギーリソース運用支援サービス「MERSOL」と日立の新たな電力トレーディングシステムを融合させたものです。特に、MERSOLによる入札計画の最適化と、日立のトレーディングシステムが市場取引を支援することで、自動化された入札の立案から市場取引の実施に至るまでを包括的にサポートします。このアプローチにより、事業者はアグリゲーターに依存せずに自社対応が可能になり、業務効率化や新たな収益機会を得ることができます。

背景

日本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しており、そのためには再生可能エネルギー（再エネ）の導入が急務です。しかし、再エネ発電量の変動に対応した需給調整が課題とされています。系統用蓄電池は、余剰電力を蓄え、不足時に放電することで、この課題を解決できる重要なリソースとして注目されています。トレーディングを通じて収益を確保するためには、JEPXや需給調整市場など、様々な市場を活用し、入札計画を作成する専門的なオペレーションが求められます。これにより、特に新規参入事業者にとってトレーディング業務の内製化が求められています。

協業の内容

本協業では、MRIが提供するMERSOLが市場価格予測を行い、入札計画を策定。それに基づいて日立のトレーディングシステムが市場への入札を支援します。また、取引が成立した結果に基づき、計画を自動生成してOCICTOに提出する機能も備えています。

このサービスを通じて事業者は、電力トレーディングの効率性向上とともに、安定した収益の獲得を目指すことが可能になります。さらに、トレーディングの内製化を促進することで、外部費用を削減し、迅速な意思決定を実現。事業の競争力向上に寄与することが期待されています。

また、共通化されたシステムが採用されていることで、複数のプロジェクトや蓄電池事業の展開も容易に行えるようになります。これは特に新規参入者にとっても、トレーディングの自社対応につながりやすくなり、将来的には新たな蓄電所への導入がスムーズに進むことが予想されます。