消費者庁新未来創造戦略本部が開催したシンポジウムの概要と議論の内容

消費者庁新未来創造戦略本部シンポジウムの記録

2023年10月22日、消費者庁は新未来創造戦略本部の開設を記念してシンポジウムを開催しました。このシンポジウムは、コロナ禍における消費者の脆弱性をテーマに据え、様々な分野の専門家が一堂に会しました。

シンポジウムの概要

シンポジウムは、井上信治内閣府特命担当大臣からのビデオメッセージで始まりました。続いて、伊藤明子本部長と日下部英紀次長より、戦略本部の取り組みについて詳しい説明がなされました。今回は特に、行動経済学や心理学、企業経営、法学、消費者教育など多様な視点から議論が推進されました。

パネルディスカッション1: コロナ禍における消費者心理・行動と消費者トラブル

最初のパネルディスカッションでは、消費者庁の日下部次長がモデレーターを務め、コロナ禍での消費者心理やトラブルについての議論が行われました。パネリストには関西大学の池内教授、大阪大学の大竹教授、国民生活センターの川口理事、信州大学の佐藤准教授、九州大学の成原准教授が参加。デマによる買い占めの問題など、厳しい社会情勢下の消費者の行動について深掘りされました。

パネルディスカッション2: ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会における消費

続くディスカッションでは、伊藤本部長がモデレーターとして、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ時代の消費について議論しました。大学教授や高校教諭、研究家が参加し、共感を求める消費、共生を目指す方向性などが話し合われました。川西教諭や久我研究員、名和教授の参加により、教育や研究の視点からの意見も交えられました。

パネルディスカッション3: 加速するデジタル化

最後のディスカッションでは、デジタル化の進展とそれに伴う消費者政策について議論が交わされました。依田センター長がモデレーターを務め、京都大学のカライスコス准教授や消費者庁の坂田審議官、鳴門教育大学の坂本准教授、慶応義塾大学の山本教授がパネリストとして参加。デジタル化が進む中で、企業が果たすべき役割や消費者の向き合い方について意見が交わされました。