2025年貯金実態調査、多くの人が経験する資金運用の二極化

2025年、日本経済は物価上昇と将来の不安感が高まる中、多くの人々が資産形成について興味を持っています。しかし実際にどれだけの人が貯金を行い、どのような目標を持っているのか、その実態はあまり知られていません。

このたび株式会社LENDEXが実施したアンケート調査によって、貯金ができない層と積極的に貯蓄している層との二極化した実態が明らかになりました。調査は20代から60代の男女300名を対象に行われました。

調査結果の概要

- 月の手取り額: 「20万円以上30万円未満」が33%で最多。
- 毎月の貯金額: 「0円」が19%、一方「10万円以上」の層も16%存在。
- 手取りに対する貯蓄率: 最も多かったのは「1〜5％」で25%、次に「6〜10%」が24%でした。

月の手取り額は「20〜30万円」が最多

調査結果によると、最も多い手取り額は「20万円以上30万円未満」の層でした。この層が33%を占め、次いで「30万円以上40万円未満」が26%、そして「20万円未満」が21%となりました。
この結果から、約半数が手取り30万円未満であるという現実が浮き彫りとなっています。特に、手取り20万円未満の層が2割を占めていることから、生活費の圧迫が貯金の余裕を限定していることが見えてきます。

毎月の貯金額は「0円」が19%で二極化が顕著

毎月の貯金額についての調査では、19%が「0円」と回答し、完全に貯金ができていない状態が浮き彫りになりました。一方、「1万円以上3万円未満」が最多で21%、さらに「10万円以上」も16%に上ります。
このように、貯金が全くできない人や、逆に高額な貯金を行う人が共存していることが明らかになりました。

貯金なしの層は日々の生活費が厳しく、将来に備えていない状態と言えます。
10万円以上貯金している層は、年間で120万円以上の資産形成が可能です。

このように、貯金習慣における二極化が進んでいることは、一層深刻な問題を浮き彫りにしています。