G7デジタル・技術大臣会合の結果報告と未来への取り組み

令和6年10月15日、イタリアのコモでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、各国からの重要な意見や政策課題が議論されました。この会合にはG7構成国や国際機関が参加し、デジタルおよび技術分野におけるさまざまな問題が取り上げられました。

出席国と国際機関

本会合には、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、アメリカ、日本、イギリスなどのG7国のほか、OECDやUNESCOなどの国際機関も参加しました。今川総務審議官が出席し、日本からの意見が発信されました。

討議されたテーマ

主な議題は、以下の2つのテーマに焦点を当てました。

- 公的部門におけるAIツールキット、デジタル政府サービスの大綱及びデジタル・アイデンティティ・アプローチのマッピング演習
- 広島AIプロセスの成果の前進について

今川審議官は、特にAIガバナンスの重要性を強調し、国際的な相互運用性を確保するための取り組みが必要であると訴えました。この取り組みにより、各国が相互に協力し合い、より良いAI技術の導入と利用を進めることが期待されています。

共同声明の発表

会合では、最終的には共同声明が公表され、「モニタリングメカニズム」についても話が進みました。これは、企業や組織が国際行動規範に従っているかを確認するための仕組みであり、AIの実効性を担保するための重要な手段となります。年内にはこの作業を進め、さらに具体的な成果を上げることが期待されています。

来たるべき未来に向けて

また、今後のカナダ議長国においては、「安全、安心、信頼できるAI」の実現に向けた議論を進めていく旨の期待が寄せられました。今川審議官は、各国の取り組みの情報交換を進め、相互の理解を深めることを強調しました。

今後ますます重要性を増すデジタル技術の政策がどのように展開されていくか、我々は注視していく必要があります。これらの会合を通じて得られた知見や成果は、国際社会全体に広がっていくことでしょう。