LandIssues株式会社と山口フィナンシャルグループが業務提携、地域不動産の新たな活用へ

LandIssues株式会社と山口フィナンシャルグループの業務提携

2023年、LandIssues株式会社は山口フィナンシャルグループとの業務提携契約を締結しました。これにより、実力派の金融機関からの顧客紹介を受け、不動産引き取り事業の強化を図ることが可能になります。この合意は特に、不動産の処分に苦慮している日本各地の人々にとって、重要な手助けとなるでしょう。

不動産に関する課題とその影響

日本では、人口減少や核家族化の進行が深刻な社会問題となっており、使われないまま放置された不動産の数が増えています。特に空き家や山林などは「負の不動産」と呼ばれ、管理や処分に困る人々にとって大きな負担となっています。このような不動産は固定資産税や相続税といった税金がかかり、また管理コストも発生します。これでは、地域の人々がせっかくの財産を無駄にしてしまうことになります。

LandIssuesのビジョン

この問題を解決するために、LandIssuesは「遊休資産を0へ」というビジョンを掲げ、全国の売れない土地や建物を引き取り、再活用に取り組んでいます。具体的には、年間700件以上の相談実績を元に、不動産の引き取りや再生をサポートしています。また、これらの不動産を「富の不動産」へと変化させ、地域社会の活性化に寄与することを目指しています。

業務提携の意義

山口フィナンシャルグループとの提携により、LandIssuesのサービスは更に充実。グループ内の銀行から紹介されたお客様に対して、よりスムーズに不動産の引き取りが可能になります。特に、相続に伴う空き家や、放置されている山林の処分を検討している人々にとって、大きな支援となるでしょう。

具体的な施策とプロジェクト

現在、LandIssuesではいくつかの活用計画が進行中です。たとえば、「秘密期計画」や「村プロジェクト」、「自然山林保存計画」など、地域に根ざした形での不動産再生に挑戦しています。これらのプロジェクトは地域の人々にとってもプラスとなり、人と人とのつながりを育むことにもつながるでしょう。

会社情報

LandIssues株式会社は2020年に設立され、東京都千代田区に本社を置いています。代表の松尾企晴氏は、この新たな取り組みを通じて、日本の地域社会に持続的に貢献していく決意です。

この業務提携は、地域の不動産問題の解決を図る重要なステップと言えるでしょう。売れない土地や建物が、再び社会に活用される未来を期待したいものです。