2025年版スマートニュース調査が明らかにした日本人のメディア信頼度の実態

2025年、日本国内における政治・社会的分断の実態やメディア接触状況を探る「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が公表されました。スマートニュース株式会社の研究所が行ったこの調査では、特にマスメディアへの信頼度や情報源としての使用状況について注目が集まりました。

調査の概要と背景

この調査は2023年の初回からの第2回目として実施され、郵送方式で行われました。調査対象は18歳から79歳の有権者によるもので、4460件のサンプルの中から2117件の回答が集まりました。調査の結果、マスメディアへの信頼度は68.7%と、前回の調査に比べてほとんど変わらない結果となりました。

調査の実施時期は2024年の東京都知事選や、テレビ局による報道に関する問題が発生したタイミングでありましたが、これによってもマスメディアへの信頼度には大きな変化が見られなかったことが大きなポイントです。

マスメディアの信頼と使用状況

選挙や政治に関する情報を得る際に、最も利用されているメディアはテレビであり、その割合は46.5%を占めました。これに対して、インターネットのニュースサイトやアプリが続き、17.8%の利用を示しました。紙の新聞・雑誌は16.0%に留まり、全体を通じてマスメディアの影響力は依然として高いと考えられます。

ソーシャルメディア利用者は10.9%と、全体の中では少数派でしたが、今後の分析により、特定の年齢層や特性において急速なシフトが進んでいる可能性も指摘されています。

消費税に対する国民の意識

消費税についての意見も調査の一部でありました。今回の調査では、消費税減税や廃止を望む人が54.1%となり、過半数に達しました。特に30代では60.2%が減税を望んでいるという結果が見られました。一方で、自民党支持者の57.2%は消費税の維持や増税を支持しており、政党支持による意見の違いも浮き彫りになりました。

政党への好感度と政権担当能力

政党別の好感度では、国民民主党の評価が大幅に上昇し、自民党の評価は若干低下しました。ただし、自民党が政権担当能力においても4割以上の支持を集めている点は変わりません。

国民民主党は分かりやすい政策目標を設定し、有権者に期待を持たせることに成功していますが、有権者は過去の実績に基づいた冷静な判断を下している様子も伺えます。