株式会社BridgeとMakeCareが業務提携で訪問看護の未来を拓く

株式会社BridgeとMakeCareが業務提携を発表

2023年10月、株式会社Bridge（高知県高知市）と株式会社MakeCare（大阪府大阪市）が資本提携および業務連携を開始することを発表しました。この新たな提携により、両社は訪問看護事業のさらなる拡大とともに、経営基盤を強化し、在宅医療と介護領域における持続可能な成長モデルの確立を目指します。

提携の概要

提携の具体的な内容として、以下の点が挙げられます。まず、MakeCareへの第三者割当増資による出資を通じて資本関係が構築されます。次に、業務連携として以下の施策が予定されています：

- Bridge拠点における採用戦略の強化
- Webマーケティングによる集患支援
- 新規拠点展開における成長支援
- 訪問看護事業の運営ノウハウの共有

これは、令和8年度診療報酬改定により求められる規模化の体制整備に対する応答でもあります。両社の提携を通じて、それぞれの強みを活かし、訪問看護サービスの提供体制を強化していく計画です。

企業の成長戦略

Bridgeは、これまで「えん訪問看護ステーション」を中心に、日本全国でサービスを展開し、現在は13都道府県に19の拠点を持っています。一方で、MakeCareは精神科訪問看護を特化した事業を展開し、特にWebを用いた採用と集患に強みを発揮しています。現在、MakeCareは大阪市を拠点に320名の契約利用者と35名のスタッフ（非医療職含む）を抱え、月間訪問件数は約2100件に達しています。これにより、一拠点の成長率は前年度比120％に上ります。提携によって両社は互いのリソースを有効活用し、地域に必要な訪問看護体制の更なる強化を図ります。

Bridgeの代表取締役である鳥谷将由氏は、「今回の提携は単なる成長戦略にとどまらず、訪問看護という社会インフラを強化するためのものです。MakeCareの専門的知見と、Bridgeの運営力を組み合わせ、持続的に地域に寄り添ったサービスを提供していく所存です。」と語っています。

MakeCareのCEO、石森寛隆氏も「私たちは精神科訪問看護の運営ノウハウを持ち、Webマーケティングによる採用や集患、DXを通じた業務効率化において自信があります。Bridgeとの提携により、全国規模の展開を視野に入れた両社の成長を加速させていきます。」と意気込みを示しました。

今後の展望

両社はそれぞれが10年後に年商100億円規模を目指すという目標を掲げています。Bridgeは全国100拠点展開を目標にし、MakeCareは10〜15の機能強化型大規模ステーションの展開による収益最大化を図る計画です。異なるアプローチを持つ両社が資本と業務の面で相互に連携することで、特色ある成長を加速させていく見込みです。

また、Bridgeグループは訪問看護事業だけでなく、通所介護、居宅介護支援事業所、旅行支援サービスなど、多角的な事業も展開しています。このような取り組みにより、医療と介護の枠を超えた価値提供を進め、利用者に対して切れ目のないサービスの提供を実現しています。特に、介護が必要な方でも旅行を楽しむことができるように、生活の質を支える支援にも取り組んでいます。