元公認会計士協会会長の手塚氏がプロフィナンスのアドバイザーに就任

プロフィナンスが新たなステージへ

株式会社プロフィナンス（本社：東京都港区）は、元日本公認会計士協会会長の手塚正彦氏を2026年1月1日付でアドバイザーとして迎えることを発表しました。この決定は、同社の経営DXプラットフォーム『Vividir（ビビディア）』を通じて、企業の意思決定を支援する中で大きな意義を持つとされています。

Vividirを活用した企業支援

プロフィナンスは『Vividir』を使い、経営計画や予実管理、KPIマネジメントなど、経理や財務計画（FP&A）の領域で企業の意思決定をサポートしています。手塚氏の強力なバックアップにより、企業支援の専門家が計画の立案から改善に至るまで、より深く企業の経営理解を持って関わることが可能となります。

具体的には、経営プラットフォーム『Vividir』や新たに開発中の経営戦略AIエージェントの機能強化、さらに企業が継続的に利用できるガイドやコンテンツ作成を進める方針です。

背景と必要性

現在、企業が直面する環境の変化により、経営判断の迅速性と正確性を高めるための仕組み「計画→実行→検証→修正」のサイクルが重要視されています。しかし多くの企業では、こうしたサイクルが属人的に行われる傾向が強く、部門間の横断的な改善が難しい状況です。中小企業白書では、デジタル化やDX推進の際には、目標設定や業務の整理を戦略的に進める必要性が指摘されています。

これに対応するため、プロフィナンスは、戦略と数値を結びつけ、AIを活用した新しい経営支援のあり方を実現することを目指しています。

専門家の重要性

中小企業庁は、中小企業の経営力強化こそが日本経済の持続的な成長に欠かせないと認識しており、専門家の支援も一時的なものではなく、経営者自身が戦略を実行できる力を身につけることが重要だとしています。このため、プロフィナンスは専門家による伴走支援の強化を図ります。

手塚氏の就任により、事業計画やKPI設計・運用における実務的な課題を整理し、これを『Vividir』に反映させることで、より実行可能な助言が実現されます。

手塚氏のコメント

手塚氏は、「中小企業支援は長年の重要な課題であり、経営者と専門家が共通の視点で対話するための仕組みを実現していきたい」と語っています。専門家としての経験を活かし、社会的意義の高いこの事業の成功に貢献することに意欲を示しています。

プロフィナンスの理念

株式会社プロフィナンスの代表取締役CEO木村義弘氏は、デロイト時代からの信頼関係を基に手塚氏にアドバイザーをお願いできることを大変心強く感じており、企業の意思決定の質を向上させることに貢献するとしています。

Vividirとは

Vividirは、事業計画や予実、KPI管理だけでなく、シナリオ分析まで扱える経営DXプラットフォームです。大規模なデータを迅速に解析し、経営者が必要な情報をタイムリーに引き出せるという利点があります。開発中の経営戦略AIエージェントも、事業計画や関係者とのコミュニケーションをサポートすることを目指しています。

このように、プロフィナンスは手塚氏の能力を最大限に生かしながら、今後の経営力強化に向けた新たなステップを踏み出していくことが期待されています。