野村不動産グループ、生物多様性保全へ新たな方針を策定!
野村不動産グループは、2030年までの重点課題の一つとして「生物多様性」を掲げ、国際的な要求に対応し、ネイチャーポジティブの実現に向けた行動を促進するため、「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定しました。
この方針は、国際的なNGOであるWWFジャパンの監修を受けており、グローバルで先進的な視点を踏まえています。
ネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標
野村不動産グループは、生物多様性が街づくりという事業にとって欠かせない重要な基盤であることを認識し、国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に賛同しています。
本方針では、2030年までの木材調達における森林破壊ゼロや生物多様性への影響に対するミティゲーションヒエラルキー適用へのコミットメント、東京の自然と都市を舞台とした「ランドスケープアプローチ」によるビジネスを通した課題解決の推進などを掲げています。
サステナビリティへの取り組み強化
野村不動産グループは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が2023年9月に公表した情報開示提言に賛同し、「TNFD Adopter」に登録しました。
今後、TNFD提言に沿って、事業活動による自然環境や生物多様性への影響などを積極的に開示していく予定です。
WWFジャパンからの評価
WWFジャパンは、野村不動産グループの生物多様性方針について、木材サプライチェーン上での森林破壊・土地転換リスク排除という目標を高く評価しました。
一方で、同団体は、木材サプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロを実現するための道筋を明確にする必要があると指摘しています。
持続可能な街づくりへの貢献
野村不動産グループは、生物多様性保全と事業活動の両立を目指し、持続可能な街づくりによる価値創造に貢献していくことを目指しています。
今後の取り組み
今後、野村不動産グループは、本方針を実現するため、具体的な目標期限を定めた実行計画を策定し、その策定と達成状況の評価に際しては、第三者の視点を取り入れ、定期的な事業の見直しに反映させていく予定です。