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総務省が電気通信事業法施行規則改正の意見募集を実施、再意見募集も予定

総務省、電気通信事業法施行規則の改正案に関する意見募集

総務省は、2024年8月24日から9月24日の間、「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を実施しました。この改正案は、主に接続に関する事項についてのもので、結果として3件の意見が寄せられました。

意見募集の結果は公表され、他の利害関係者からの意見も聴取するため、令和6年9月27日から10月10日まで再意見募集を行う予定です。この一連のプロセスは、今後の電気通信事業に影響を与える重要なステップといえるでしょう。

改正案の概要

今回の改正案は、主に以下の内容を含んでいます。

1. IP網への移行後の接続料算定方法：

改正法が施行される令和7年1月1日以降、IP網に移行した後の音声接続料の算定方法が定められます。これにより、メタルIP電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話の接続料も影響を受けることになります。

2. 接続料の原価算定方法の追加：

接続料の原価算定に関する新たな規定も設けられ、透明性が向上することが期待されています。

3. 通信量の扱いについての規定：

接続料算定に用いる通信量などの取り扱いについての規定が追加され、計算の基準が明確化されます。

4. 東西均一接続料の適用：

現行法に基づく東西均一接続料の取り扱いも見直されます。これにより、一層の公平な料金体系が実現されるでしょう。

5. 法定機能関連規定の削除：

PSTNに関する法定機能や接続料算定方法に関する規定が削除され、時代の変化に即した法整備が進められます。

6. その他の規定の整備：

上記以外にも、必要に応じた規定の整備が行われる予定です。

意見の提出について

本改正案に対する意見募集は、再意見募集を含め、正式な手続きに従って行われます。意見が寄せられた際には、総務省がどのように受理し、どのように対応するのかが注目されます。

また、利害関係者には公式な意見公募要領が提供され、具体的な意見提出方法、期間、注意事項などが詳細に述べられます。

今後の予定

今後、情報通信行政・郵政行政審議会へと諮問される予定で、意見募集および再意見募集の結果を考慮に入れた答申が行われます。その後、審議会からの答申を踏まえた省令の改正が行われる計画です。

これにより、日本の電気通信市場がより透明で公正なルールのもとに運営されることが期待されます。情報通信インフラの進化とともに、法律の整備が進むことは、一層の通信環境の向上に寄与するでしょう。