京都大学KUCAの低濃縮ウラン燃料プロジェクトと日米共同声明の意義

京都大学KUCAの挑戦と日米共同声明

2023年9月17日、ウィーンで開催されたIAEA総会の中で、清浦研究開発局審議官と米国エネルギー省のメンデルスゾーン副長官補が会談し、京都大学の臨界集合体実験装置（KUCA）に関する日米共同声明を発表しました。この共同声明は、KUCAの低濃縮ウラン燃料への移行と、その研究開発の重要性をアピールするものです。

KUCAの概要

京都大学KUCAは、同大学の複合原子力科学研究所に設置された研究用原子炉であり、これまで原子炉工学の基礎研究や学生実験に多く利用されてきました。しかし、現在は運転を停止しています。

この施設の歴史を遡ると、2016年に開催された第4回核セキュリティ・サミットにおいて、KUCAの高濃縮ウラン（HEU）燃料を米国に返還し、同時に低濃縮化を進めることが合意されました。この取り組みは、国際的な核セキュリティを強化するための重要なステップと見なされています。

低濃縮ウラン燃料の製造

2022年までに、KUCAからのHEU燃料の返還が完了し、その後、低濃縮ウラン燃料への切替えに向けた研究開発が進められました。このたび新たに完成した低濃縮ウラン燃料は、KUCAの再稼働のメインエンジンとなるものです。これにより、KYCAは再び研究活動の舞台に回帰できる見込みです。

日米共同声明の意義

KUCAの低濃縮ウラン燃料の完成に際して発表された日米共同声明は、両国間の協力の成果を評価し、今後の核セキュリティの強化を目指すことを確認したものです。清浦審議官とメンデルスゾーン副長官補は、具体的には次のポイントを強調しました：

- 世界の核セキュリティを高めるための日米協力の重要性
- KUCAを利用した先進的な研究と人材育成への貢献の期待

KUCAの未来

KUCAは今後、完成した低濃縮ウラン燃料を搬入し、設計や工事の計画認可を経て、2025年度中に再稼働することを目指しています。このプロジェクトの進展は、国内外の原子力研究に新たな可能性をもたらすと同時に、核セキュリティの強化という重要な課題に対しても大きな意味を持つものです。現在、KYCAは国内外の科学者や研究者にとっての学び舎であり続けることが期待されており、さらなる革新が求められています。