ジョブマネが提供するテレワーク支援、沖縄発の取り組みが全国に拡大

ジョブマネが新型コロナ対策に取り組む

ジョブマネ株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークを導入検討している企業に対する支援を強化することを発表しました。会社の基本理念に基づき、中小企業や小規模事業者を対象とした業務効率化ITツール「ジョブマネ」の無償提供を再開し、その範囲を沖縄県内から全国へ広げることになりました。この取り組みは、実施期間を2020年3月23日から2020年6月30日までとし、合計40社に支援を行う予定です。

ジョブマネとは

ジョブマネは、スケジュール管理や資料共有、帳票作成などをクラウドで一元管理できる業務効率化ツールです。主に中小企業や小規模事業者向けに設計されており、特にリモートワークやテレワークの実現を目指す企業には大きな助けとなるでしょう。これにより、働き手は場所を選ばずに業務を遂行でき、迅速な情報共有が可能になります。

無償提供の目的とは

新型コロナウイルスの影響で、企業が「在宅勤務」や「リモートワーク」に移行することが急務とされています。しかし、大企業に対しては33.7％がこれらの取り組みを実施しているのに対し、中小企業ではわずか14.1％に留まっており、明らかな格差が浮き彫りになっています。ジョブマネの無償提供は、こうした中小企業がテレワークを導入する上での大きな手助けとなるのです。インフラが不足している企業も、この機会を利用することで業務の効率化を図ることができるでしょう。

無償提供の具体的な内容

無償提供の内容は以下の通りです。

- 提供期間： 2020年3月23日から2020年6月30日まで。
- 新規契約の場合： 利用人数や機能に制限なくサービスを利用可能です。
- 既存契約者の場合： 利用人数の上限を解除し、より幅広くサービスを利用することができます。

この無償提供が終了した後は、サービスが自動的に通常料金に切り替わることはないため、継続して利用したい企業は別途申し込みが必要です。

申し込み方法

詳細な申し込み方法は、こちらのリンクからご確認いただけます。

会社プロフィール

ジョブマネ株式会社は、2017年に設立され、本社は沖縄県那覇市に位置しています。代表取締役の小林康裕氏が率いる同社は、中小企業やベンチャー企業向けにクラウドサービスの企画・開発・販売を行っており、特に業務効率化に特化した解決策を提供しています。公式Webサイトはこちらからアクセス可能です。

新型コロナウイルスという困難な状況において、ジョブマネの取り組みは、多くの企業にとって重要な支援となるでしょう。テレワークの普及や業務の効率化を進めることで、今後のビジネスシーンに大きな影響を与えることが期待されています。