EY新日本、衛星データ活用で会計監査DXを加速 - 建設業・電力業・金属業の監査に導入

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人は、建設業、電力業、金属業の2024年3月期の会計監査において、人工衛星が取得した衛星データの活用を開始しました。

グローバルに展開するクライアントの事業状況をタイムリーに把握することは、監査においてますます重要になっています。EY新日本は、株式会社Ridge-iとの連携により、衛星データの活用による監査業務の効率化と品質向上を目指しています。

# 衛星データ活用による監査業務の効率化と品質向上

EY新日本は、監査業務における以下の2つの目的で衛星データの活用を開始しました。

1. 光学衛星画像データ活用による資産の現場視察の補完

海外や山地など、監査人が現地へ赴くことが困難な場合、資産の実在性や稼働状況を効率的に確認するために、衛星画像データを利用します。世界中の衛星データプロバイダーから、監査目的に最適なデータを選択し、活用しています。

2. 衛星画像データによる資産の状況変化の確認

異なる時点での同一地点の衛星データを比較することで、変化を自動的に検知し、対象物の状況変化を把握します。例えば、鉱山の地形変化を自動的に検知することができます。

# 期待される効果

衛星データの活用により、以下のような効果が期待されます。

俯瞰的な視点からの資産の実在性の確認と現場理解の補完
時系列分析による監査品質の向上と効率化
* インサイト提供を通じたガバナンスの強化

# 今後の展開

EY新日本は、今後も衛星データの活用をさらに深化させ、監査業務のDX化を推進していく予定です。具体的には、ディープラーニングなどのAI技術を活用した資産の自動検知や測定、サステナビリティ領域への活用などを検討しています。

さらに、衛星データの活用事例を発信し、宇宙ビジネスのさらなる発展に貢献していくため、宇宙関連企業や業界団体との連携を強化していく予定です。

# 関係者のコメント

EY新日本有限責任監査法人　宇宙ビジネス支援オフィス　スペーステックラボ　パートナーの加藤信彦氏

「宇宙ビジネス支援オフィスを設置後半年で監査業務への衛星データ活用が実現できたのは、クライアントの協力、セクター知見のある監査チームとデータアナリティクス経験豊富なSpace Tech Labの連携、そしてRidge-i社の衛星データ知見と分析技術のサポートのおかげです。今後、監査法人内で衛星データの解析に必要な人材を育成しながら、スコープの拡大、サステナビリティ領域への発展など社会の期待の先にある監査の未来に向けて取り組んでまいります」

株式会社 Ridge-i　代表取締役社長柳原尚史氏

「今回の成果は、海外資産の実在性確認という重要な監査業務において衛星データを活用した事例であり、監査業界のみならず宇宙・衛星業界における民間利用の面でも大きなマイルストーンとなりました。実用に足る解析精度を実現するために、衛星データの選別や解析手法の助言を行ってまいりましたが、EY新日本の強いDX推進力のおかげで、わずか半年という短期間で業務利用段階まで進めることができたことをうれしく思います。今後も、EY新日本と衛星データ及びAIの活用に向けたオープンイノベーションを推進し、監査業界のDX及び新たな利用事例の共創に向けて取り組んでまいります」

# 株式会社 Ridge-iについて

Ridge-iは、AI・ディープラーニング技術を活用したソリューションを提供するテックイノベーションファームです。特に、画像解析ディープラーニング、センサーによる異常検知 AI、最適化 AI などの組み合わせた「マルチモーダル AI」に強みを持っています。

社会課題にも積極的に取り組んでおり、SDGs 課題と環境変化を衛星画像から発見する「GRASP EARTH」などで宇宙開発利用大賞を3回連続受賞しました。

# EYについて

EYは、世界150カ国以上に展開するプロフェッショナルサービスファームです。「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献しています。