ユーソナー、リコーより特許譲渡受け法人データインフラ強化へ

ユーソナー、リコーからの特許譲渡で更なるデータ基盤を構築

ユーソナー株式会社が株式会社リコーから5つの特許を譲り受け、法人データのインフラを強化しました。この特許譲渡は2026年3月31日付けでユーソナーが特許権者になることを意味しています。これは、ユーソナーが2020年に締結した実施許諾契約に基づくものであり、特許譲渡により、名刺情報と外部情報を結び付ける技術の独占的な活用を可能にします。これにより、ユーソナーの法人データ基盤は、より安定した管理と発展が期待されます。

譲渡された特許の概要

譲渡された特許は以下の3つのカテゴリーに分かれています：
1. 名刺情報と他のデータを組み合わせ、未登録の人物を特定する技術。
2. 特定の組織情報を識別し、名刺の有無に応じた出力を行う技術。
3. 取引に関与する構成員の活動状況を可視化する技術。

この特許により、名刺情報から法人データを効率的に構造化することが可能となり、企業データ管理の基盤技術としての役割を果たします。

特許譲受の背景とAI時代における意義

近年、生成AIが進化し、従来型のSaaSビジネスの競争力要素が変わる中で、データ基盤の重要性が高まってきています。ユーソナーはこうした状況を踏まえ、機能提供型のSaaSとデータ基盤型ビジネスが根本的に異なると認識しています。高品質で構造化されたデータ基盤がAIの精度や活用価値に直結するため、ユーソナーは日本最大級の企業データベース「LBC」を35年以上にわたり構築・更新してきました。このデータベースは営業やマーケティングの高度化を支える重要なインフラです。

特許譲受によって、ユーソナーが提供する法人情報と名刺管理アプリ「ｍソナー」は、名刺情報とLBCの法人データを集約し、一層の統合を図ります。これにより、法人データの独自性と持続性が強化され、ユーソナーはAI時代における法人データインフラとしての競争優位性を確立する意向です。

今後の取り組み

ユーソナーはAI時代において求められる高品質な構造化データを提供するため、以下の目標を掲げています：

- 名刺取得データと法人データの統合精度向上
- 部署単位での接点可視化の高度化
- AIとの連携強化によるデータ活用範囲の拡大
- 各種デバイスとの連携深耕

これにより、法人データ市場における中長期的な成長を目指し、企業活動を支援する方向性を示しています。

ユーソナーは1990年の設立以来、法人間取引(BtoB)に特化したデータの課題解決に努めてきました。現在では法人企業データベース「LBC」や、経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、企業情報＆名刺管理アプリ「ｍソナー」など、さまざまなクラウドサービスを展開し、顧客のニーズに応えています。