電通総研が2024年度版SAPユーザー意識調査結果を発表
日本の業界において、テクノロジーの進化が企業の成長に与える影響は無視できません。そして、2024年12月5日、株式会社電通総研が発表した「SAPユーザー意識調査結果2024年度版」は、この流れの中で注目が集まっています。これまでの取り組みを基に、企業のERPシステム利用状況や将来の見通しを把握する重要なデータを提供しています。
調査の背景
この調査は、電通総研が1995年からSAP関連ソリューションを提供してきた知見を元に、SAP社製ERPシステムを導入する企業275社に対して行われました。この歴史的な関わりにより、電通総研は300以上のSAPプロジェクトに携わる豊かな実績を有しています。
調査概要
- - 調査期間: 2024年9月24日から2024年10月31日
- - 調査対象: 国内企業約1,300社
- - 方法: ダイレクトコール、Webアンケート、アンケート用紙による回答
- - 有効回答数: 275社(SAP ECC6.0ユーザー167社、SAP S/4HANAユーザー108社)
調査の結果、SAPユーザーの動向や、特に「SAP S/4HANA」への移行について詳細な情報が得られています。
主な調査結果
1. SAP S/4HANA移行ユーザー比率の増加
調査結果によると、2023年度の結果と比較して、2024年度の「SAP S/4HANA」ユーザーの比率は11.8ポイント増加。
これにより、2022年から2024年度の間で23ポイントの増加が確認されました。
これは企業が新しいシステムへの移行に対してより積極的になっていることを示しています。
2. 移行方式に関する考え方
「SAP ECC6.0」ユーザーによる「SAP S/4HANA」への移行方式について、具体的な選択肢が提示されました。
調査の結果、最も多くの企業が「コンバージョン」を選ぶと予想され、さらに「RISE with SAP」を考えている企業も増加しています。
3. 移行費用の変化
「SAP ECC6.0」ユーザーが想定する移行費用が上昇していることも明らかになりました。
特に「5億円から10億円以下」という回答が最多で、移行にかかるコストの認識が大きく変化しています。
4. 今後のテーマ
今後取り組むテーマとして最も多く挙がったのは「AI活用」であり、多くの企業がその重要性を理解しています。
まとめ
この調査結果から、企業はデジタル化やAIの活用に積極的になりつつあることを読み取ることができます。
特に「SAP S/4HANA」については、一定の認知度と導入意向が高まっていることが示されています。
今後、電通総研はこのデータを元に、さらに深い分析や関連情報の提供を行うことが期待されます。 データに基づく経営判断は、企業の未来を切り拓く鍵となるでしょう。