福井銀行、AML/CFT対策強化のため新システム導入を発表

福井銀行、AML/CFT対策強化に向けた新システム導入

株式会社福井銀行（本店：福井県福井市、頭取：長谷川英一）は、コンプライアンス・データラボ株式会社が提供する新しいサービス「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入しました。このシステムにより、法人顧客の実質的支配者情報をオンラインで迅速に取得できるようになり、AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）における取り組みを強化します。

導入の背景

近年、金融犯罪に対する国際的な規制が厳格化しており、特にマネー・ローンダリングの防止策が急務とされています。福井銀行では法人顧客のリスク評価を高めるため、実質的支配者に関する情報を効率的に収集できる手段を模索していました。従来のアプローチでは、店舗でのヒアリングやアンケートを用いた情報収集に時間がかかり、訪問が難しい顧客も存在しました。そのため、もっと効果的な方法を探していたところ、今回の新システム導入が決定されました。

コンプライアンス・ステーション®UBOのメリット

この新システムは、伝統的な企業調査会社である東京商工リサーチの豊富なデータベースを基に、業種や法人番号などの基本情報とともに、対象企業のUBO情報を提供します。利用することで、法人情報の収集に係る負担を軽減し、高度なコンプライアンス管理を実現することが可能になります。特に、法人番号が付与されている場合には、30万件の情報を約3分で処理することができるため、業務の効率化が期待されます。

未来への展望

2028年にはFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査が予定されており、福井銀行はより実効性のあるAML/CFT対策の構築を求められています。また、金融庁による法人口座に関する不正利用等への対策強化が進む中で、福井銀行は引き続き、新しいデータ管理手法を取り入れ、顧客管理の精度を高めていくことが求められています。

今後、コンプライアンス・データラボ株式会社は福井銀行と連携し、さらに高度な顧客管理を実現するためのプロダクト開発とサポートを続けていく方針です。AML/CFT対策の強化を図り、より安心で信頼性の高い金融サービスを提供することを目指します。

取り巻く環境

世界的に金融犯罪は巧妙化しており、特に法人口座を悪用した不正取引のケースが増加しています。2024年には、財務省が発表した「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」に基づき、国内でのマネロン対策がさらに強化されることになります。これに伴い、福井銀行や他の金融機関も、限られたリソースの中でより効果的なコンプライアンス管理を求められています。

このような現状を踏まえると、「コンプライアンス・ステーション® UBO」の導入は、福井銀行にとって必須の選択肢であると言えるでしょう。これからの金融サービスは、信頼性がより一層求められる時代に突入します。従来の方法では追いつかないデータの迅速な分析と収集が、業界全体の信頼構築において決定的な役割を果たすことになるでしょう。より強固なAML/CFT対策を推進し、持続可能な金融サービスを実現するための一歩を踏み出した福井銀行に今後の展開に期待が寄せられます。