物流革命を推進する自動運転トラック協議会、国交省の支援を受け発進

自動運転トラックによる物流の未来

「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」が国土交通省の支援を受け、自動運転トラックの実証プロジェクトを推進しています。構成企業には、オリックス自動車、センコー、フジトランスポート、ロボトラックの4社が名を連ね、物流業界の新たな展開に挑んでいます。

2年連続の採択

国土交通省の「令和8年度自動運転トラック実装支援事業」に今回の協議会が採択されたことは、前年度に引き続き2回目。これにより、より高度な自動運転技術の実証に向けた研究と実践が可能となります。特に、昨年度に実施した約4,800kmの公道実証を基に、今年度は走行エリアの拡大を図るなど、さらなる進展が期待されています。

実証走行の計画

今年度の取り組みでは、厚木南ICから浜松SAスマートIC、さらには京都南ICを経由する約430kmの高速道路区間を中心に自動運転トラックの実証走行を行います。静岡県内の拠点「TSUNAGU STATION浜松」では、中継輸送を目的としたトレーラーの交換を想定しています。

この実証では、オリックス自動車が主導し、実際の物流現場での導入を前提とした運行管理の仕組みの有効性を検証します。具体的には遠隔監視を豊富に取り入れ、緊急時の対応能力や拠点運用の整備が重要なポイントになるでしょう。

課題と背景

最近、トラックドライバーの労働時間に対する規制が強化され、物流業界は深刻な人手不足に直面しています。これが「物流の2024年問題」と呼ばれることを考えると、トラックの自動運転技術の導入は必要不可欠です。その目的は、輸送効率を向上させ、運転手の負担を軽減し、安全性の確保と持続可能な物流サービスの構築を目指すものです。