岸田総理が語る日本経済の新たな転換点と未来への展望

岸田総理が語る日本経済の新たな転換点

令和6年9月19日、日本商工会議所の第139回通常会員総会にて、岸田文雄総理大臣がビデオメッセージを通じて、国際情勢や経済の厳しい現状について触れ、新しい資本主義の実現に向けた強い意志を示しました。

過去数年の経済課題

総理は、近年、日本が直面しているさまざまな難題について触れました。新型コロナウイルスの影響、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫、世界的な物価高騰など、これらの問題は日本だけでなく、全世界に影響を及ぼす重要な課題であると強調しました。
不透明感が高まる国際状況や、30年続いたデフレ経済の中で、日本は新しい資本主義のもとで成長型経済へ移行する必要があると訴えました。

新しい資本主義の実現

過去の低物価、低賃金、低成長のデフレ型経済から脱却するために、岸田総理は、賃上げ、設備投資、株価上昇など新たな経済ステージへの移行が見られるようになったことに言及しました。実際、賃上げ水準は30年ぶりを記録し、名目GDPも600兆円を超えたことは、国の経済成長への道を示す希望の光と言えます。

このような状況を維持し進めるためには、中堅・中小企業の活性化が必要不可欠であり、地域経済においてもエネルギー価格高騰や物価高という課題を乗り越えるための施策が重要だと述べました。

具体的な施策と取り組み

岸田総理は政府が進める様々な施策の詳細についても紹介しました。特に、電気・ガス料金補助の実施や、物価高対策としての第二弾経済対策の策定が挙げられます。また、価格転嫁の強化により中小企業にも適切に利益が分配されるよう、下請法の執行強化や価格交渉促進のための取り組みも継続されると明言しました。

人手不足対策についても着目し、省力化の徹底とともに人への投資の重要性を強調しました。リ・スキリングなどの施策を通じて、生産性の向上を図り、中小企業における賃上げの支援も進める考えを示しています。

未来への期待と協力のお願い

総理は、これらの取り組みを進めるためには、日本商工会議所や各地方の商工会議所との協力が不可欠であると述べ、今後とも共に日本経済の成長を支援していくことへの期待を寄せました。

最後に、岸田総理は日本商工会議所のさらなる発展と、会議に集まった皆様の健康を祈念し、挨拶を締めくくりました。これからの日本経済が、地域や企業と共に成長していく姿を多くの人々が希望する中、岸田総理のリーダーシップが求められます。