物価上昇とボーナスの影響を受けた2026年夏の家計実態調査

今年の夏、全国の男女を対象とした「家計に関する意識調査」が実施され、その結果が注目を集めています。調査を行ったのは、株式会社FPパートナーで、対象は自ら世帯の家計を管理している1,548名。調査の結果、約50%の家庭が今年の夏に出費が増えたと回答しており、その理由として「物価の上昇」が挙げられました。これは、家計の“夏バテ”とも言える状況を浮き彫りにしています。

夏の出費が約9万円も増加

調査結果によると、出費が増加した家庭は、昨年同時期に比べおおよそ月9万円の増加があり、これは非常に大きな影響を感じる結果です。特に大きな影響を受けているのが食費で、71.6%が「食費の増加」を報告し、その後に続くのが電気代（52.3%）や旅行・レジャー費（33.5%）です。このように、物価上昇が家計に直接的なダメージを与えている様子が浮かび上がります。

収入は変わらず、ボーナスの支給状況

ボーナスについても興味深い結果が得られました。今年の夏にボーナスを支給されたと回答したのは、約8割（78.1%）。でもその中で、昨年との比較で増えたという人は実際に3割を超えたものの、半数以上は「昨年から変わらない」とのことでした。このことから、物価は上昇しているのに、収入が変化しないという厳しい状況が浮き彫りとなっています。

さらに、ボーナスの平均額は54万円で、最大700万円にも及ぶという結果が伝えられました。使い切るまでの平均日数は55.2日と聞いて、どれだけお金を大切に使わなければならないかが眺めて取れます。

諦めたことに関する調査

今年の夏、4割以上の人が「お金が理由で諦めたことがある」と回答し、最も多かったのが「旅行」で56.4%。次いで趣味や娯楽、外食などもその影響を受け、生活の楽しみを制限される結果となっています。このような状況は、消費が必要な季節にも関わらず、世帯の家計に重くのしかかるものとなっています。

今年の夏は、猛暑とは裏腹に家計は“懐が寒い夏”。出費増加によって赤字になっている家庭も多いため、各家庭がどのようにやりくりをしているのか、国全体の経済状況と合わせて注目されます。

FPパートナーの取り組み

このような状況を反映し、FPパートナーでは「マネードクター」と呼ばれる無料FP相談サービスを提供しています。お客さまのライフプランに基づいた資産形成や経済的アドバイスを無料で何度でも受けられるこの取り組みは、特にこうした厳しい状況下において注目されています。全国47都道府県に拠点を持ち、地域に密着したサービスを展開している点も魅力的です。