宮崎県都城市が全国初のデジタル避難所サービスを導入

宮崎県都城市が提案する新たな避難所運営の形

近年、全国各地で大雨や台風による災害が頻発しており、避難所の開設が重要な課題となっています。その中で、宮崎県都城市が全国初となる自治体による避難所のデジタル化サービスを導入することが発表されました。この取り組みは、Gcomホールディングス株式会社と株式会社バカンと連携して実施され、官民共創による新しいサービスの形を目指しています。

デジタル化の背景と目的

都城市は、令和元年4月に「都城デジタル化推進宣言」を発表し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をテーマに行政のデジタル化を進めています。今回のプロジェクトは、その一環として、避難所のデジタル化を通じ、避難者や管理者、災害対策本部の情報交換を円滑にし、スムーズな避難所運営を実現することを目的としています。

特に、社会的距離が求められる中、避難所における密や混雑を抑制し、多様化する災害への対応策を確立する狙いがあります。これにより、高齢者などデジタルに不安を抱える層もサポートし、全ての住民が安全かつ快適に避難できる環境を目指しているのです。

提供される主な機能

このデジタル避難所サービスには、以下の4つの主な機能があります。

1）避難所の定員管理＆空き避難所検索

避難者はPCやスマートフォンから空き避難所の情報をリアルタイムで確認でき、混雑状況や施設情報を把握できます。これにより、現地での混乱を避け、濃厚接触を避けた分散避難がしやすくなります。

2）非接触型スマート受付

避難者は事前に登録したQRコードやマイナンバーカードを使って受付が可能です。これにより、避難者情報を迅速に処理し、混雑を回避します。

3）避難所の在庫管理

各避難所の備蓄状況をデータで管理し、迅速な物資供給を実現。誰が何を持っているのかを把握できることで、効果的な支援が可能になります。

4）避難所伝言板

災害時に広報がスムーズに行えるよう、避難所同士や災害対策本部と各支部間で情報共有が行える機能です。これにより、必要な情報が見逃されることなく、適切な行動が取れるようになります。

期待される効果

この取組みが進められると、次のような効果が期待されます。まず、住民にとっては「避難先に迷わない、待たない、負担を軽減する」という環境が整い、スムーズな避難が可能になります。一方で、自治体側も運営の効率化により、負担が軽減され、利用者に対しても高いサービスが提供できるようになります。

まとめ

近年の自然災害の増加に伴い、避難所の運営の効率化と安全確保が求められています。宮崎県都城市の新たなデジタル避難所サービスは、全国第一号として注目を集めており、今後の災害対応における新たなモデルケースとなることが期待されています。都城市が構築するこのサービスが、他の自治体にも波及し、効率的で安全な避難所運営の標準となることが望まれます。