裾野市と官民共創未来コンソーシアムが連携協定を締結しデジタル技術を活用

裾野市と官民共創未来コンソーシアムが連携協定を締結

2026年8月6日、静岡県裾野市は一般社団法人官民共創未来コンソーシアムとBUSINESS-ALLIANCE株式会社と「共創パートナー連携協定」を締結しました。この協定は、三者がそれぞれの知見や技術を活用して、裾野市役所をフィールドとして、デジタル技術を使った業務の実態把握や課題発見を行うものです。

背景と目的

現在、地方自治体は職員数の減少や専門人材の不足といった難題に直面しています。一方で、限られた人員の中で行政サービスを維持していくためには、業務の可視化と効率化が欠かせません。この課題を解決するために、業務がどのように展開されているのかを把握する必要があります。

しかし、業務の可視化には多くの時間と負担がかかるため、実施を断念する自治体も多いのが実情です。そこで、この協定では生成AIなどの先進技術を用い、業務の可視化と自治体特化型のエンゲージメント調査を通じて持続可能な業務改善と組織改革のモデルを確立することを目指しています。

具体的な取り組み内容

業務の可視化と分析

官民共創未来コンソーシアムは、生成AIを活用し、自治体業務の可視化および分析を担当します。このプロジェクトの特徴は、業務の可視化を一度限りの調査で終わらせず、持続的に更新可能な仕組みを構築することにあります。職員へのヒアリングに依存せず、既存の情報を分析して実態を明らかにし、業務改善の提案を行います。

裾野市では、この手法を用いて重複している業務や特定の職員に業務が集中しているケースを把握し、地域課題に向き合う時間を創出することを目指します。

エンゲージメント調査

BUSINESS-ALLIANCEは自治体向けのエンゲージメント調査に関する実証を行います。今まで民間向けに開発してきたエンゲージメント分析モデルを基に、自治体特有の課題に適した設問設計及び分析手法を確立します。この調査により、組織ごとの課題を特定し、具体的改善策へとつなげることが期待されます。

期待される成果

この協定を通じて、裾野市の職員は業務の明確化によって生まれる時間を利用し、より創造的かつ価値のあるサービスに注力できるようになるでしょう。また、職員の働きやすい環境づくりにも寄与し、結果的には市民サービスの向上につながることが望まれています。

参加者のコメント

協定締結に際して、官民共創未来コンソーシアムの小田理恵子代表理事は、「行政サービスを維持するためには、業務の全体像を正確に把握することが出発点」と述べました。また、裾野市の村田悠市長も「職員負担の軽減と市民サービスの向上に期待している」とコメントしています。

BUSINESS-ALLIANCEの藤田健太郎代表取締役は、「職員一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えることが重要」とし、取り組みへの期待を寄せています。