SBI証券が新たなセキュリティトークン決済の実証を実施

SBI証券がセキュリティトークン決済の新たな一歩

株式会社SBI証券が推進するセキュリティトークン（ST）市場の革新が話題となっています。2025年12月26日に発表された、国内初のトークン化預金（DCJPY）を利用したセキュリティトークン決済の実証プロジェクトは、複数の金融機関と連携して進められ、重要な成果をあげました。これにより、証券取引にデジタル通貨が新たに組み込まれる基盤が整いつつあります。

プロジェクトの背景

日本国内では、2020年に初めてデジタル債が発行されて以来、セキュリティトークン市場は急速に拡大しています。しかし、証券業界ではブロックチェーン技術を使った即時のST受け渡しに対し、資金決済が銀行振込で行われている現状が課題とされています。これによる決済リスクを軽減し、事務費用を抑えるために、新たな決済システムの導入が求められていました。

そのため、SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ディーカレットDCPなどが参加し、新たな決済スキームによる実証を行う運びとなりました。

実証内容

プロジェクトでは、ST二次流通時にトークン化預金DCJPYを利用したDVP決済が行われました。この実証は、BOOSTRYが開発したブロックチェーン「ibet for Fin」をプラットフォームとして利用し、さまざまな金融機関と協力して進められました。

具体的な手順は次の通りです。まず、売方証券会社がSTを仮移転し、続いて各システム間で決済情報が連携されます。買方証券会社はDCJPYの発行を依頼し、その後、売方証券会社へのDCJPY移転を行います。ディーカレットDCPは決済情報を確認し、最後にSTの本移転が実行される流れです。

実施結果と商用化の課題

2026年3月には、ディーカレットDCPが発行したデジタル社債を用いて、STの二次流通におけるDVP決済が検証されました。このように、デジタル通貨を活用したSTのDVP決済が実現可能であることが確認され、商用化に向けての具体的な課題も明らかになりました。

商用化に向けては、システム連携や業務運用の整備など、さまざまな課題が存在しています。これらを解決するために、各社は協力して運用モデルの具体化を進めていく方針です。

今後の展望

SBI証券や大和証券、SBI新生銀行など、関係者はこの実証プロジェクトの成果を基に、さらなる実用化に向けた取り組みを進める意向を示しています。市場のニーズや動向を見ながら、より効率的で信頼性の高い決済基盤の実装を目指していくとのことです。

参加企業のコメント

各参加企業の代表は、今回のプロジェクトの意義を強調し、今後の実用化に向けた期待感を寄せています。SBI証券の社長は「デジタル化が進む中、このプロジェクトが取引の信頼性を高める助けになると信じています」と述べました。

また、大和証券の社長は「投資家が安心して取引できる環境の整備が必須」と強調しました。