未婚者8割が反発する「独身税」についての意識調査結果発表

2026年から始まる「子ども・子育て支援金」制度の実態

2026年4月から施行される「子ども・子育て支援金」に関して、一般的には“独身税”との呼称でも知られるこの制度の詳細と影響について、税理士の菅原由一氏が行った調査に基づいて考察します。

調査概要

この調査は、全国の20歳以上60歳未満の正社員を対象に実施され、636名の有効回答を得ました。子どもがいない未婚者320名と、子育て中の既婚者316名という構成です。結果として明らかになったのは、未婚者と既婚者の意識の違いであり、特に未婚者の大半がこの制度に対して納得していない結果が出ました。

意識調査の結果

調査によると、子どもを持たない未婚者の約80%が「納得できない」と答え、この制度に対する不公平感は子持ちの既婚者に比べて非常に高いことが分かりました。未婚者の69.7%が「不公平だ」と感じる一方で、既婚者の多くは「仕方がない」と受け入れています。これは、子どもがいるかどうかが、この制度に対する感情に大きく影響していることを示しています。

特に、社会保険料に上乗せされる形で徴収される「子ども・子育て支援金」に対する認知度の差も顕著でした。子持ちの既婚者では、制度について「内容まで良く知っている」という回答が22.2%に対し、子なしの未婚者ではわずか8.1%であり、この認知度の差は制度に対する感情に大きく寄与していると考えられます。

制度の概要と影響

この「子ども・子育て支援金」は、少子化対策として子育て世帯を支援するための施策であり、その収入源は全ての社会保険加入者から徴収されることになります。たとえば、年収600万円の会社員の場合、月間で1,000円、年間で12,000円の負担が生じ、企業側も同額を負担するため結果的には手取り収入の減少を招く可能性があります。

このような仕組みの中で、未婚者が負担を強いられることに対して納得できない理由するところが「不公平感」でしょう。

知識の浸透度と課題

同調査によれば、制度の内容を「知らなかった」と回答した割合は子なし未婚者で49.1%、子持ち既婚者で42.7%に上り、全体的にこの制度への認知はまだまだ浸透していない状況です。制度の理解が不足している中での納得できない意見が多いということは、十分な情報提供が行われていないことによるものでもあると考えられます。