建設業のデジタル化進展と原価管理システムの現状を探る

建設業のデジタル化進展と原価管理システムの現状

建設ドットウェブ株式会社は、売上高30～100億円の建設業者917社を対象に、原価管理システムの利用状況に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、建設業が抱えるデジタル化の課題や、今後のシステム導入ニーズを把握することを目的としています。調査期間は2024年3月から5月までの間に行われました。

原価管理システムの利用状況

調査結果によると、原価管理システムの利用率は全体で62％と報告されました。しかし、売上高30～100億円規模の企業の中でも、約38％はまだシステムを導入していないという実情があります。これは、建設業界においてデジタル化が十分に進んでいないことを示唆しており、デジタル化による業務の効率化が急務であることがわかります。

利用中のシステムの傾向

利用している原価管理システムの中で、オーダーメイド型が最も多く、特に10年以上使用している企業も数多く存在しました。これは、企業が自社のニーズに応じたカスタマイズを重視している結果となっているようです。このことからも、建設業界の特性を反映した柔軟なシステムが求められていることがうかがえます。

今後のシステム導入ニーズ

建設業界は、2024年問題やインボイス制度、電子帳簿保存法などの法改正への対応が課題となっています。これに伴い、勤怠管理システムや経費精算ソフト、電子発注ツールなどの導入を検討している企業が多いことが分かりました。これらの新しいシステムを導入することで、業務の効率化と法令遵守が図られることが期待されています。

クラウド化の現状

調査結果では、社内システムのクラウド化が進展している一方で、完全にクラウド型のシステムを利用している企業はわずか21％でした。それに対し、ビジネス用のスマートフォンの利用率は91％となり、外出業務が多い建設業ではスマートフォンからのアクセスが重視されています。このことから、スマートフォン対応のクラウド型システムの必要性が高まっています。

どっと原価シリーズの位置づけ

建設ドットウェブが開発した「どっと原価シリーズ」は、パッケージ型原価管理システムとしてのシェア率がNo.1を誇ります。このシステムは、建設業に特化した豊富な機能を備え、特に中堅企業のニーズに対応していると評価されています。多様な業務システムとのデータ連携が可能で、経営判断のサポートにも力を入れています。また、帳票カスタマイズ機能やデータ保全、スマートフォンからの操作が可能な「＋Bizシリーズ」を提供しており、利便性の高いサービスが特徴です。