カーボンクレジットの新時代、NEDデジタルがブロックチェーン活用で脱炭素社会実現へ

NEDデジタル株式会社が新たな体制を整え、カーボンクレジットのオンチェーン化や脱炭素社会の実現に向けた取り組みを本格化させます。シンエネルギー開発の子会社として、今回の体制変更を通じて、より効果的なデジタル化を推進することが期待されています。

新たに共同代表に任命されたのは、海外企業での豊富なブロックチェーン関連経験を持つ小野寺悠氏で、社外取締役には株式会社woorthの中野泰輔氏が就任しました。これにより、ブロックチェーン領域における多角的な支援を受けながら、企業や法人向けのサービスの開発を進めていく計画です。

NEDデジタルが目指すのは、脱炭素社会の実現に向けた新しいプラットフォームの構築です。特に、家庭や小規模なプロジェクトから生み出されるカーボンクレジットが、より広く認識され取引される環境を整えることに注力しています。現行のカーボンクレジット市場では、100トン以下の削減量を持つプロジェクトの商業化が難しいという課題がありますが、NEDデジタルは「Jクレジット制度」を活用し、国の認可を受けながらプロジェクト化を進めることを計画しています。

具体的には、インターネットを通じてクレジット創出者を集め、彼らの価値を形にすることで、新たな収入を得る機会を提供します。一方で、カーボンクレジットを必要とする企業や公共団体は、温室効果ガスの削減目標を達成する手段としてこのプラットフォームを利用できるため、両者の利益が共存する仕組みを作り出します。

代表取締役の髙橋伸也氏は、これまでの環境活動から得た知見と経験を基に、新たな取り組みへの意気込みを語りました。彼は、環境問題を解決する技術としてブロックチェーンの重要性を感じており、率いるNEDデジタルで実現する新たなプラットフォームに期待を寄せています。

また、共同代表の小野寺氏は、自身の専門知識を駆使して、世界的に関心の高いカーボンオフセットの分野に注力し、カーボンクレジット市場の流動性を高めることに着目しています。さらに、地方自治体に対しても地域版のJクレジットに対応したプラットフォームを提供することを目指しています。

中野氏は、ブロックチェーン技術を用いた新たな課題解決へのアプローチを強調し、NEDデジタルの新体制がもたらす可能性に期待を寄せてます。特に、RWA（Real-World Assets）のオンチェーン化など、新しいユースケースを創出し、カーボンクレジットを活用した取り組みの拡大を図ろうとしています。

今後の展開として、2023年にはカーボンクレジットの買取サイトの立ち上げを予定し、2024年には個人や家庭が生み出すカーボンクレジットの売却機能を始めるきます。さらには、カーボンクレジットのトークン化に向けた実証実験を実施し、2025年には複数企業を跨いだ取り組みとしてカーボンクレジットのDAO化を目指す計画も立てており、今後の展開に大きな期待が寄せられています。

このように、NEDデジタルの新体制構築は、環境問題の解決に向けた重要なステップとなり、企業や一般市民にとっても利用しやすいプラットフォームになることが期待されます。今後、この取り組みがどのように成長していくのか、注目が集まります。