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研究基盤協議会が法人化し新たなスタート

2023年、産学官の連携を強化し、日本の研究基盤を支えるための『研究基盤協議会』が法人化されました。この協議会は、研究環境の改善を目指し、様々な取り組みを行っています。特に、2024年の1月には「研究基盤EXPO」という全国規模のイベントを文部科学省との共催で予定しています。ここでは、研究の最新のトレンドや技術が発表され、様々な研究機関や企業が集まることで、相互の交流が生まれることが期待されています。

協議会の設立背景と目的

『研究基盤協議会』の設立には、日本の研究力が低下しつつある中で、自立した持続可能な研究基盤を築く必要性が背景にあります。主催者である江端新吾会長は、大学等の研究機関が置かれている環境が変化し、抜本的な改革が求められていると指摘しています。このような状況下で、協議会は研究基盤に関する知見を全国で蓄積・共有し、発展させることをミッションに掲げています。

重要な役割を担う人材育成

本協議会は、研究基盤を最大限に生かせる人材の育成にも力を入れています。これにより、持続可能な研究基盤システムの構築に貢献し、将来的にはグローバルな場においても通用する研究者や技術者を輩出することが目指されています。今後の活動として、研究基盤に関するエビデンスを調査・研究し、データプラットフォームの構築を予定しています。

役員陣とその使命

協議会の理事には、各大学から専門の教授やビジネスパーソンなど、さまざまな背景を持つメンバーが揃っています。その中でも特に注目が集まるのは、江端新吾氏（東京工業大学）が会長を務め、江龍修氏（名古屋工業大学）、植草茂樹氏（公認会計士）、岡征子氏（北海道大学）などが副会長として活動しています。これらのメンバーが一丸となって研究基盤の共用化を推進し、国家レベルでの研究力向上に寄与することが期待されています。

企業や政府の期待と支援

『研究基盤協議会』設立に際し、各企業からも期待の声が寄せられています。島津製作所や日立ハイテク、さらに日本電子株式会社などは、本協議会の活動がアカデミアと産業界の連携を強め、共同研究やイノベーションの創出に繋がると語っています。また、文部科学省も、この協議会が産学官の連携を強化し、新たな価値創出に貢献することを期待しています。

今後の展望

2024年に開催予定の「研究基盤EXPO」は、研究者や企業、各機関の交流の場となり、協議会の取り組みが様々な形で広がることが期待されています。この共有や連携を強化することにより、日本全体で研究力の向上を図ることが目標です。28年には、国際的な場での発信も視野に入れ、持続可能な研究基盤エコシステムを築くための具体的なステップを進めていくとのことです。

『研究基盤協議会』は、今後も日本の科学技術の更なる発展に寄与することでしょう。産学官が手を取り合い、研究基盤の強化を進めていく姿勢は、多くの人々の関心と期待を集めています。

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